14日、みんなで新しい県政をつくる会が、新型コロナ対策について、県に対し第3次要望書を提出しました。県コロナウイルス対策本部が応対し、県議団も同席しました。
★県は、県政つくる会がこの間求めていた「医療従事者に危険手当」を交付する方針を12日に発表。加えて、この日14日、自粛要請事業所へ10万円を解除後も支援金として継続すること。さらに、対象外とされた事業所（理美容所等）にも、4~5月に昨年同月比で売上が50%以下になった事業所へ同額を給付すると発表！これも求めてきたものです。
県政つくる会に加盟している、民医連・医労連からは「検査・医療体制」について、高教組や元教員、新婦人からは「学校休業や学校再開時への対応」について、県労連や青年からは「経済・雇用対策・大学生への支援」について、それぞれ現状を訴え、県・国への要望事項を伝えました。
５/14、県議団は、県庁で東京電力に対し、以下の3項目（作業員のコロナ感染防止対策、汚染水処理、防潮堤の嵩上げ）について申し入れました。東電からは、副室長らが応対しました。
①コロナウイルス感染防止対策については、廃炉作業の現場や通勤時の感染防止対策を強化するとともに、感染者が発症した場合には、速やかに公表するよう求めました。さらに、広野町で建設中のIGCC型火発で、作業員が新型コロナに感染したことから、同様の防止対応を求めました。
②汚染水処理については、国の関係市町村議会への説明会でも、この間の意見聴取会でも、議会や自治体首長、県漁連や農林業団体等からは、海洋放出に反対の声が相次いでいることから、海洋放出をせず、あらゆる方法を駆使してタンク保管を継続するよう求めました。
③今年に入り、内閣府地震・津波の検討委が示した地震による津波想定では、3・11と同程度の津波想定があると発表されている。3・11の原発事故をおこしたのは、東電が「長期評価」による対策をとらなかった東電の責任がこの間の栽判でも判決が下されていると指摘。現在、11mの高さで建設をすすめている防潮堤を嵩上げするよう求めました。