５/14、県議団は、県庁で東京電力に対し、以下の3項目（作業員のコロナ感染防止対策、汚染水処理、防潮堤の嵩上げ）について申し入れました。東電からは、副室長らが応対しました。
①コロナウイルス感染防止対策については、廃炉作業の現場や通勤時の感染防止対策を強化するとともに、感染者が発症した場合には、速やかに公表するよう求めました。さらに、広野町で建設中のIGCC型火発で、作業員が新型コロナに感染したことから、同様の防止対応を求めました。
②汚染水処理については、国の関係市町村議会への説明会でも、この間の意見聴取会でも、議会や自治体首長、県漁連や農林業団体等からは、海洋放出に反対の声が相次いでいることから、海洋放出をせず、あらゆる方法を駆使してタンク保管を継続するよう求めました。
③今年に入り、内閣府地震・津波の検討委が示した地震による津波想定では、3・11と同程度の津波想定があると発表されている。3・11の原発事故をおこしたのは、東電が「長期評価」による対策をとらなかった東電の責任がこの間の栽判でも判決が下されていると指摘。現在、11mの高さで建設をすすめている防潮堤を嵩上げするよう求めました。
