25日、党県議団は、新型コロナウイルス対策関して実状を伺うため、県生活衛生同業者組合の事務局を訪問し懇談しました。大島事務局長に応対頂きました。
県の生活衛生同業組合は、県内に12業種の組合があります。同業組合からは、「新型コロナへの対応で大変なことは、先の見通しが立たないこと。どうしたら商売が継続できるか手探りの状態」とまず話がありました。
持続化給付金についても、「売り上げ50％以下が対象というものハードルが高すぎる」。雇用調整助成金も、「事業者が加入していない小規模事業所もある」。
制度や対策については、「これまでの発想を抜本的に変えて対応すべき。ドイツやイギリスのように、8割補償くらいになれば。また、それも短期間のそれも小出しにではなく、数ヶ月、半年、1年という単位でやるべき。それを国や県など行政から示されるべきと思う」と意見を頂きました。
