２９日、長谷部あつし県議が改選後初の一般質問に立ちました。５人の県議団の中の黒１点です。いわき選出で、宮川県議と共に２議席得ることができました。
長谷部県議は、昨年３・１１当時のいわき市内のようすを、地震と津波による被害に加え、いわき市の北部の一部が原発から３０ｋｍの避難区域に指定されたため、市内全体がパニックになったようすをリアルに述べ、その時のことを記録に残し教訓にしていくべきと提案。
また、原発施設そのものの不安定さについても言及。「事故は収束した｣などととてもいえる状況ではないこと。それを７年前にも議場で指摘していたことを述べながら、こうした事態をみても東電の原発事故は国と東電による「人災｣である。
ところが、知事は人災との認識はあるかとの質問に、知事は答弁をさけたので、。再々質問をしても明言しませんでし他。まもなく１年になろうとしているのに、明言しないのはなぜでしょうか。
今頃原発事故は人災か？とは大甘、国地方全体がマヌケ、原発に止まらず、行政すべてが国民に被害を与えている。
地方を見るがよい、国にならい大マヌケだ。そんなマヌケを野党はなんの突き上げもしない、できない。政務調査費の使い方も知らない、しっかり見抜くことが肝要です。いちいち述べないが公務員の質が極めて低下している、もっと行政をよく知ることが先決です。国会などケンカばかりでなにもやっていない。復旧復興はまったく進まないのが証左です。
そんな折、自民党首は解散総選挙を声高に叫ぶ。今ごろ選挙するにも受け皿がない。自民、民主はオール✖✖✖だ。
いまや無党派層は半数を超えている。誰に投票してよいかわからない現状です。要はまず、行政の実態をよく把握し、選挙できる政党基盤を築くことが焦眉の急です。本来ならいまごろ復興特需に沸き、猫の手も借りたいほど大いそがしなのに、サッパリの閑古鳥が泣いている。被災者はあすのメドも立たず泣いており、復興庁は査定庁と大威張りだ。
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神山様
お久しぶりです。福井県議の佐藤です。
福井では今日、原子力安全保安院が県議会に説明に来て、再稼働をめざしている関電大飯原発３，４号機は福島の規模の地震と津波がきても問題ない・・・などと説明しました。
県内の原発利益共同体の面々も再稼働を求め、激しいたたかいです。
今日は、質問があってメールしました。
先日の赤旗書評欄で伊藤さんの書評が載っていましたが、あの本には使用済み燃料プールからも放射性物質が飛散した、ペレットも爆発で飛び散った、などの記述があります。
裏づけの資料などご存知でしたら、メールでご教示ください。
よろしくお願いします。
まだまだ大変ですががんばってください。またお会いしましょう。
復興交付金は福島、宮城が申請額の約５０％、岩手が９５％で約満額。やっぱり復興大臣の出身岩手はぬくぬく？
官僚の仕業ってこんなもの。「官僚」行政を徹底追及できないのですか？
いまの官僚は仕事はできないが私利私欲だけはできる証し。いまは公務員天国の時代です（特別公務員も含めて）。
野党の職責（醍醐味）は、政府（官僚）の不正を突き上げ、是正させることにあります。
不正を実証して糺すのが野党の本領であり、快挙です。「人災ではないですか」なんて手ぬるい、です。
現に、わたしは、行政の不正を突き上げ是正させています。眉雪一介の野人でさえ堂々気概を発揮しているのにもかかわらず、調査権限と調査費用までたくさん与えられ豊かな報酬をえて、なおかつ、できないとは情ない。
わたしは行政と４つに組んで行政ならびに議会を、徒手空拳でたたきのめしているから、あえて苦言を述べるのです。
かれらに勝る法令や実務を調べ尽くして大格闘の末ノックアウトさせ、凱歌をあげました。やればできるのです。
原発との格闘に比べればこの事例などは序の口ですがご参考までにひとこと。
主題は後期高齢者保険料関連で、保険料の算定基礎額は税法の合計所得金額。
条項は地方税法２9２条第１項第１３号＝市民税所得割の課税標準とカンタン。
市民税所得割課税標準→総所得金額ならびに長期譲渡所得金額（→租税特別措置法第３条付則第４項）←（地方税法第３１３条第１項）＝所得税法第２２条により計算された諸控除後の金額←租税特別措置法第３５条第１項による控除
→付帯条項A 地方税法付則第３４条第４項→租税特別措置法第３１条第１項による譲渡所得を有する場合は同法第３５条第１項に規定する、同法第３１条第１項の長期譲渡所得から控除する金額を控除する。
付帯事項B 地方税法第３４条第６項→地方税法第２９２条第１項第１３号の「山林所得」を「山林所得金額ならびに長期譲渡所得金額」←合計所得金額に長期譲渡所得金額を合算する規定＝分離課税でも譲渡所得が合算されている。
関連条項の抜粋
（地方税法付則第３４条第４項）
租税特別措置法第３１条第１項による譲渡所得を有する場合は、同法第３５条第１項により第３１条第１項の長期譲渡所得から控除する金額を控除した金額とする。
（租税特別措置法第３１条）←長期譲渡所得の課税特例
個人が有する土地または建物で、5年を超えるものの譲渡については,他の所得と区分し、「譲渡所得の金額」に対し、長期譲渡所得の金額にに所得税を課税する。
上記「」の金額には、特措法第３５条第１項による金額は含まれない。
なぜなら、「」金額とは所得税法第３３条第３項に規定する譲渡所得の特別控除額の控除をしないで計算した金額とあり、同法第３３条第３項とは「譲渡益から特別控除額を控除した場合」であり、譲渡益が50万円未満と以上を分ける等本件とは異例のケースであって適用除外されるものである。
以上ですが、行政側は法制の適用を誤ったうえゴリ押し、議会への諮問もゴマ化したので、ルーズな諮問を突き上げて是正を勝ち取った。
この事例は１地方ばかりか政府でもおなじことを行なっている。わたしはその証拠を突きつけて組み伏せた。ひとつの快事であり、勝利の秘策の一端です。
前記はたいへんむつかしい法律の条文をならべ立てましたが、なんのことはない、後期高齢者保険料の計算基礎は市民税の切符とおなじ金額です、と言っただけ。
それが間違っているからなおしてください、と言っても役所はガンとして聞かない。
では、間違った金額の根拠を示してご覧、と言っても聞き入れない。
それなら、こちらで説明してあげましょう、と言っても知らんぷり。また、分かりやすく法令の経過を図表にすればよいでしょう、と言うとむつかしくてできない、という。
ではこちらで作ってあげましょう、と作成したのが前記の図式表です。
しかし、それにも目もくれず、自説を強行し、議会の諮問も盲判ですり抜けた。
その内容を議事録で見届けたので、「あいや～待たれよ」と追及して是正させた。
つまり、今時の公務員は劣化し仕事の仕方を知らない。これは政府もおなじです。
だから、復興、復旧のメドもつかない有様だ。
野田首相が、福島復興の道筋について、除染、賠償、健康管理を３本柱とする、と福島民友新聞のインタビューに答えていたが、肝腎な生活再建がマヌケている。
消費税増税しかアタマにない。まさに保身一筋、マヌケ公務員の見本ではある。
爆弾質問を心がけよう！
つまり、議員なら、絶えず爆弾質問を心がけよう、がテーマ。
兵法では、将軍は胆を奪うべし、（兵は気を奪うべし）です。
爆弾で知事の度肝を抜く、レバレッジを利かせる。
レバレッジとは小さな力で大きな物を投げ飛ばす「てこ」の原理。
後期高齢者の事例は小さなモデルですが穿った原理です。
実証を掴んで投げ飛ばす、事前に、実態の解析、法制のメカニズムを解明する。
「作戦要務令」では、戦勝の要は、有形無形の各種戦闘要素を統合し「敵に勝る威力を要点に集中発揮」せしむるにあり、しこうして敵を圧倒殲滅して迅速に戦機を獲得するにあり。
「復興も人災」
原発事故ばかりか今は「復興も人災」
大震災一カ年でガレキ処理４％！コレ、なんだい？な～んにもやっていない証し。
こんなの、火だるまになるくらい突き上げるテーマなのに、サッパリだ。
言い訳は山ほど聞き飽きた。いわく、被災地では必死でガレキ処理を進めている。
いわく、国も全面支援している。いわく、ガレキ総量2273万トン、岩手11年分、宮城19年分、これを一年で処理は不可能、と。いわく、進まないのは他の都道府県がさっぱり受け入れしないから。いわく、福島の放射性物質は福島で処理させる。いわく、その外の総ガレキの5分の一４０１トンを全国に処理要請しているがゼロ回答。
いわく、その数量の計算は、被災３県１人当たり３，２トン（３２００kg）にすぎない。
全国に割り当てたとすれば年間1人当たり３９０kgだ。超細々とオール泣き言だ。
できない泣き言ばかり、言っている場合か、喝。
「不可能を可能にする」のが行政の本領であり、醍醐味であることを知れ！
復興が一向に進まないのはヤル気がないからに尽きる。
政治は堕落、行政はサボタージュ、マスコミ言論は視聴率とパフォーマンス、経済界は儲けにドップリ、国民は眠っていて、被災者は可哀想。
だが、打開策はカンタン。急所を仕留めれば目が覚める。囲碁では急所一発大逆転、見事大石はゴロニャンと倒れる。わたしの前述事例はまさにモデルケース。
ヒドイのは国会の２大与野党です。とりわけ腑抜け自民にはあきれる。
アマチャ政権なのだから急所だらけなのに一発も打てず愚かな個人攻撃ばかり。
いま必要なのは健全野党です。野党第１党がナント野党の本領を発揮できない。
復興が進まない急所をガツンとやれば豁然と道は開け、党勢拡張にもつながる。
それで政権欲しい欲しいとはムシがよすぎる。急所？タダでは教えてあげないよ。
それより本気にさへなれば、ヤル気になれば、すぐに発見できる。
政権側もヤル気になれば名案良策は雲のごとく湧いてくる。それだけのこと、喝！
知事が「人災と明言しないのはなぜでしょう？」カンタンでーす！確証を示し、このとおりです、といえば一発降参です。
わたしは、些事ですが、それを実行しました。異議申し立てを却下されても食いつき物証を議長に突きつけてジ・エンド.
そして、議長が首長を、イチコロです。たかが１野人の陳情でもたやすく、メルトダウンするものです。
「官僚（地方の場合は吏員ですが）の属性」を逆手にとればよいのです。たのしいものです。
SPEEDIのデータなどを開示しなかったため、適切な避難指示を町民に出せず79人の災害関連死を招いたとして、浪江町の馬場有町長が業務上過失致死容疑で日本政府関係者の刑事告発を検討していることが分かった。
SPEEDIデータを消去した県側も告発対象にする事を含め、支援の弁護士らと検討しており、5月中旬までに告発内容を決める方針。馬場町長は「当時の実態や責任の所在を明確にしなければ教訓にならない」と語った。
馬場有町長の勇気ある決断は、まっとうな見方と言えます。
米国マサチューセッツ州で起きた、化学工場の廃棄物によって汚染した水道水を飲んだ子供が、小児白血病を発症し、8人も死亡者を出したなどで問題になった水道水汚染訴訟の事例をみれば、福島県の原発事故の関係者を裁判にかけるのは妥当だと言えます。
福島県には原発は全く必要ありません。
他の道府県の一部で、原発が存続するにしても、増設するのは絶対にやめてほしいと思います。