１５日の総括質問で、大震災･原発事故と７月・９月の会津地方と郡山などへの豪雨被害も大きかった１年を振り返り、自然災害における教訓を今後に活かすべきという立場から、県の考えを質しました。
昨年９月２１～２２日に発生した郡山の阿武隈川沿いの豪雨災害については、県管理の南川と逢瀬川の上流部に遊水地を設置することや、ため池、雨水貯留槽の設置など、「減災」という視点からも県が積極的にかかわるよう求めました。
さらに、災害情報の伝達方法についても、雨でサイレンの音が聞こえなかったこともあり、地域エリアメールやケータイなどの通信機器を活用するなど、災害時の情報伝達方法の見直しを求めました。
県は、国･県・郡山市との情報連絡協議会を設置したこと。水害対策については、阿武隈川流域全体の総合的な対策が必要としつつも、阿武隈川の上流部に遊水地を設置することや谷田川との合流地点の狭さく部分を掘削する工事を予定していることを明らかにしました。
しかし、私は県管理の南川と逢瀬川にも遊水地を設置すべきと求めましたが、その予定はないとし、当面は郡山市が検討しているため池や雨水貯留槽の設置など「減災」の視点から郡山市を支援していくと答弁するにとどまりました。
これについては、昨日２７日、郡山市議会の災害対策特別委員会として県へ提出した要望書を持って、郡山市議会議長･副議長・特別委員会委員長が各会派をまわったようで、私たちの控室にも届いていました。
なお、災害時の情報伝達のあり方については、今回の指摘をふまえて今後の情報伝達方法についても見直しを検討していくと答弁しました。
