原子力規制委員会は、県内の放射線量が低減してきたことや、年間維持費3億6000万円かかることなどを理由に、放射線量を測るモニタリングポスト(写真）を撤去し、避難区域に集約化を図るなどとしています。
現在、県内の学校や公園などに約3000台のモニタリングポスト(写真：郡山市内の公園）が設置されていますが、そのうち2400台を撤去する方針です。
これに対し今年3/8、新婦人県本部は、「安易に撤去せず、住民の意見尊重を」と県に継続を求め要請しました。また、「モニタリングポストの継続設置を求める市民の会」のみなさんも、今週18日に県交渉し記者会見しました。
また、県南地方の西郷村では、撤去する方針が伝えられていましたが、村議会最終日の20日、わが党議員が提案者となって「設置継続」を求める意見書を提出。これに全議員が賛同し、全会一致でこの意見書を採択しました！村は、議会の意向を受けて方針を転換し、当面撤去を見合わせることとなりました。
さらに、只見町では、今月25日に住民説明会を県内で最初に開かれる予定です。マスコミも注目しています。