14日、東京電力の小早川社長が来庁し、内堀知事に対し第二原発廃炉の方向を初めて表明しました！（写真は、福島民報、民友の号外とNHKニュース）
7年3ヶ月が経過し、あまりにも遅い表明ですが、県民世論に推された結果です。党福島県議団は、事故直後から第一、第二原発の10基廃炉を国・東電に対し一貫して求めてきました。県はじめ県議会は4回、県内全市町村が全基廃炉の意見書をあげ、避難指示が解除されても2割弱しか帰還していないのも、この廃炉決断がなかったからです。
今年10/28投票で県知事選挙が実施されることが決まり、21日の6月県議会冒頭に、内堀知事が出馬を表明するとのタイミングをみて、国・東電が政治判断したものといえます。
一方、第二原発を安全かつ確実に実行するためには、東電は柏崎刈羽原発の再稼働を中止し、福島10基廃炉作業に集中すべきです。
福島民放と民友新聞が号外を発行しました。本日6／14、東京電力の小早川社長が来庁し、内堀知事に対して「福島第二原発1～4号全基を廃炉にする方向」と初めて表明しました。
一方、第一原発の廃炉作業は今後30～40年かかるとされ、ようやく1～3号機の燃料プールからの核燃料取り出し作業が開始されたばかりであり、汚染水のトラブルも続いています。第一・第二原発の廃炉を安全かつ確実に実行するためには、東京電力は柏崎刈羽原発の再稼働を中止し、福島の全10基廃炉作業にこそ集中すべきです。柏崎刈羽原発を再稼働させ、その儲けで福島の廃炉費用にあてようなどとする国・東電の姿勢は、本末転倒といわざるを得ません。