２/27、宮本しづえ県議が、県議団を代表し30分間の追加代表質問で登壇しました。防衛費増額に反対を、新型コロナ対策、県立医大の理事長選考について、物価高騰から県民の暮らし・生業支援、原発事故対応、農業・食料、蓄電設備の普及・拡大、教育行政など。
「新型コロナ感染症対策」では、岸田政権が今年５/８から5類に変更するとしたことを批判し、外来・入院受入れ体制の拡充、県衛生研究所にゲノム解析ができる人員増を含め人員体制の強化、5類に変更された後も無症状の県民が無料で検査を受けられる一般検査事業と検査キット配布センターの継続を求めました。
コロナ禍第８波では県内でも多くの高齢者が死亡したが、その分析と今後の対策が必要と質した。県は把握にずれがあったと再調査したが、昨年12月までの死亡者は138人増の645人に訂正。1月分の差46人を加えると691人。そのうち、高齢者施設内での死亡者数は、宮本県議に12月県議会で7人と答弁していたが、実態は71人と10倍だったと指摘。高齢者施設に抗原定性検査キットを更に配布すること、介護施設で医師が診察した際のコロナ費用を全て診療報酬の対象とする特例を国に求めよと、質しました。
知事に対し、県立医大の理事長選考について質問。昨年12月、任期満了に伴う理事長選出で法人化後初めての意向投票が行われた。対立候補がダブルスコアで現職に大差をつけたが、医大の選考会議は現職を適当とする判断を下したことについて、医大関係者の多くの意思を反映していないと指摘。県は設置であり、知事は任命権者であると再々質問し追及しましたが、知事は「関係法令や大学の規定に基づき大学において対応されるもの」との答弁を繰り返すのみでした。
県民の暮らしを守るため、国保税の軽減、介護保険の2割負担中止、県立高校生のタブレット端末を公費で、私学高校の受験時の入学金納付不要となる私学への支援拡充、生活保費の引き上げ、生保世帯の車の保有を認めるよう求めました。車の保有を県が認めた件数（21年度まで過去5年間）は、17件、23件、21件、23件、28件と答弁。また、今年度、公営住宅の家賃減免をした市町村は16市町村と答弁。
原発事故対応では、60年以上運転期間延長問題や帰還困難の除染、家屋の解体支援。教育行政では、小中学校の病休代替不足を解消するため県独自に正規教員増を、不登校児童生徒への支援、スクールカウンセラーとスクールソーシャルワーカーの増員配置を求めました。