日: 2015年3月5日

4日、党県議団は、平出議長へ国・東電を招致し早期に全員協議会を開催するよう申し入れました。

東電が、外洋に放射能汚染水を外洋に流し続け、しかも昨年から知っていながら公表しなかった重大問題が発覚してしたこと。営業損害賠償についても、2月末の打ち切りは見送ったものの「撤回」は表明していないこと。

さらに、中間貯蔵施設の搬入が今月半ばから開始となるもあるなど、当面国・東電へ県議会として質す必要があると指摘。

この申し入れは、すでに未来ネット会派が議長へ口頭で求めていましたが、私たちは、文書をつけて申し入れをしたことから、翌日5日の代表者会議で議題となりました。

しかし、自民、民主の２会派が「一旦もちかえり検討」するとなり、結論はまだです。

4日、被災自治体職員のうつ病発症者が、増えているとNHK が報道。福島県立医大の前田正治教授。

以前から指摘されていたことから、私たち共産党県議団は、県職員を増員すべきと一貫して県に求め続けています。