今週6日から、各常任委員会の審議が始まりました。6日は、2月の整理（補正）予算関係です。
土木委員会の2月整理予算関係の審査では、3点について質問。復興公営住宅の進捗状況と応急仮設住宅の維持管理経費、土砂災害防止対策について質問。
災害復興公営住宅は、2012年からスタートし県営は第1次計画で3,700戸、第2次で1,190戸分を追加し、2016年までに全体で4,890戸（県営4,485＋代行で106＋市町村直接299）の代行分含む）です。
しかし、避難者向けの復興公営住宅の建設が遅れることがすでに1月末に公表されています。資材や労働者不足などの要因もあるのでやむえない面もありますが、4年たつ今もまだ500戸程度しか入居できない現状です。早期建設を改めて求めました。
また、仮設住宅の修繕費は今後の分を含んで計上しています。要望あれば自治体の「窓口へ問い合わせてください。
一方、昨年の広島の土砂災害を受けて、危険個所を指定するための「基礎調査費」が計上されています。
まず、全体で7,867ヶ所を調査するために2月補正で約5億円、当初算で10億円を計上。今後５年間で危険ヵ所の基礎調査を完了する方針です。
法改正により、「調査」結果を公表することが義務づけされたので、「指定」まで至らなくても住民には危険個所がどこかを知ることができます。これも、災害を受けて全国的運動の成果の１つです。
一方、避難者向けの復興公営住宅の建設が遅れることがすでに1月末に公表されています。資材や労働者不足などの要因もあるのでやむえない面もありますが、4年たつ今もまだ500戸程度しか入居できない現状です。早期建設を改めて求めました。