2015年3月21日 – 神山悦子ブログ

県庁前で、「戦争立法」反対の緊急デモ隊出発を激励

20日夕方、緊急に取り組まれた「戦争立法」反対の緊急デモ隊が県庁前からなかまち広場に向かって出発。

ちょうど県議会が最終日を迎え閉会したばかり。私たち県議団5人もそろってデモ隊の激励に駆けつけました。

20日、2月定例県議会の最終日、長谷部県議が新年度当初予算案と教員定数を削減する条例案に反対。

また、全国の原発再稼働するな、集団的自衛権行使前提の「戦争立法」反対、政党助成金廃止の意見書を採択すべきと討論しました。

これらの意見書は、わが党が紹介議員になって提出されたものです。自民・民主（社民も）・未来ネット・公明の各会派が反対するとなり、わが党県議団と福島・みどり会派のみの賛成で、これらの請願・意見書を「否決」としたのです。

世論調査では、原発再稼働に県内の７割が反対。集団的自衛権行使も5割を超える国民が反対しています。

このほか、介護報酬の引き下げをしないこと、最低賃金の引上げ、労働法制の改悪をしないことを求める意見書も「否決」しました。

いずれも、今議会も多くの県民の声に背を向ける自民、民主、公明各党と、民の声を代弁するわが党との違いは鮮明です。

２月定例県議会最終日に、私も委員に入っている政務調査費検討委員会で、昨年秋から検討してきた政調費の一部見直しの改正案が、全会一致で採択されました。

昨年、兵庫県の号泣議員で問題になった政調費の扱い方について、わが県議会の政調費検討委員会でも協議しようとなり、昨年秋から切手等の扱いなどについて見直しを協議してきました。

その結果、すでに、政調費の月額1人35万円を当面30万円に減額していますが、これを来年3月末までに延長することを全会一致で決定しています。

今議会で新しく追加したものは、切手等の購入についてです。10通以上は料金別納扱いにし、10通以下でも切手等の受払簿に記入し、これを提出することとしました。

また、より透明性を高めるためには、従来どおり領収書を添付すること。領収書発行が難しいもの（例えばコピー機のリース代）などは、銀行通帳の振込み部分をコピーして添付することと改定しました。

18日、県議団を代表し、１問１答の総括質問を行いました。今年は、地震・津波、原発災害などの複合災害から丸4年が経過した節目の年です。

今回は、福島第１原発の汚染水の外洋漏れと情報隠しの問題を中心に、１，２号機の排気筒の老朽化対策、賠償・除染・避難者支援、保育所・学童保育の充実、避難地域の子どもたちへの支援や特別支援学校の過密化解消について質問。

さて、汚染水の外洋に漏れと、国も東電も１年以上も前から知っていたのに情報を隠していたことに、県民や漁業関係者に大きな怒りが広がっています。

県議会は、２／２６抗議の決議をあげ、県弁護士会も抗議の会長声明を出していると指摘。汚染水対策は、「国家の非常事態」との認識の下、国が前面に立って対策をとるよう求めよと質しました。

一方、県の認識も問題です。県は東電への協定に基づく要求書で、「外洋への流出をやめ、港湾内へ流すように」と求めているのです。

しかし、安倍首相の「汚染水は港湾内にブロックされている」との発言がでたらめだったことは、港湾内も毎日半分ずつ外洋と入れ替わっていると東電でさえ認めていることです。

「県は、港湾内はブロックされていると考えているのか」と質しても、まともな回答はありません。外洋につながる出口は塞ぐよう求めるとともに、県自身が「放射能で海を汚さない」との立場に立つべきと、県に強く求めました。

また、知事に対しては、福島第２原発の廃炉を国も東電も明言していない現状にあり、原発被災県の知事として全国の原発の再稼働をやめるよう国に求めるべきと再三にわたり追及。

私が、「原発災害を受けたこの4年間の県民の苦しみを他の県民に味わってほしくないと思うが」と知事の認識をただすと、それには知事が答弁したものの、全国の再稼働問題については企画調整部長が代わりに答弁したのです。

賠償は、営業損害賠償の2月末での打ち切り問題について質問。商工団体や女将会、ＪＡなどからも賠償継続を求める要望があいつぎ、いったん打ち切りを見送ったとはいえ東電も国も「撤回」を表明していないことから、県原子力損害賠償対策協議全体会を開き、国・東電に迫るべきと求めました。

一方、遅れている避難者支援では、住まいへの支援、仮設や借り上げ住宅、復興公住宅入居者への一貫した支援で孤立化防止等を求めました。

郡山の認可外保育施設で5年前にうつぶせ寝による死亡事件があり、裁判所の判決がでた事例を紹介し、4月からスタートする子育て新制度のもとでの保育所のあり方について質し、認可保育所の増設、保育の質の確保を求めました。

同様に、学童保育についても県内施設の実態調査、指導員の処遇改善、研修時の代替職員への助成を求めました。

避難地域の学校の帰還状況を質すと、小中学校で26％にすぎないことが判りました。仮設校舎や体育館がない中で4年が経過。学習環境の改善、避難が続く子どもたちの学習支援や心のケア対策を求めました。

県教育委員会は、過密・遠距離通学解消のために特別支援学校の整備計画を見直すとしています。県中あぶくま養護学校については、高等部を田村市船引高校内に、小・中学部を船引町旧春山小学校廃校舎を利用して分校を設置する方針と答弁。新年度は、基本設計を実施します。