20日、2月定例県議会の最終日、長谷部県議が新年度当初予算案と教員定数を削減する条例案に反対。
また、全国の原発再稼働するな、集団的自衛権行使前提の「戦争立法」反対、政党助成金廃止の意見書を採択すべきと討論しました。
これらの意見書は、わが党が紹介議員になって提出されたものです。自民・民主（社民も）・未来ネット・公明の各会派が反対するとなり、わが党県議団と福島・みどり会派のみの賛成で、これらの請願・意見書を「否決」としたのです。
世論調査では、原発再稼働に県内の７割が反対。集団的自衛権行使も5割を超える国民が反対しています。
このほか、介護報酬の引き下げをしないこと、最低賃金の引上げ、労働法制の改悪をしないことを求める意見書も「否決」しました。
いずれも、今議会も多くの県民の声に背を向ける自民、民主、公明各党と、民の声を代弁するわが党との違いは鮮明です。
