日: 2021年3月11日

東日本大震災・原発事故から丸10年／県議団5人そろって街頭宣伝、追悼式に参列

 11日、きょうで東日本大震災・原発事故から丸10年です。
避難者は、県の発表だけでも約3万5千人。実際にはこの２倍いると想定されます。震災関連死も関連自殺も、宮城県や岩手県の２倍です。生業の再建も震災前に戻っていないのに、避難者置き去りにイノベ構想など財界による先端産業やハコものづくりに、復興予算を大幅に投入してきました。
また、事故原発は、廃炉の見通しもみえず、汚染水の海洋放出問題や2月の地震の影響など、課題は山積しています。いずれにしても、「原発はゼロに」、これが福島原発事故の最大の教訓です。
しかし、菅政権は2050年までの気候変動対策として、なんと原発を再稼働させ、石炭火発も進める方針です。共産党も加わる野党政権の誕生で政治を変えるしかありません！
きょうは、福島市内で県議団5人揃って街頭から訴えました。また、午後は追悼祈念式に出席しました。

安達地方仮設焼却施設が2月の地震で損傷／福島地方環境事務所に対し、地元住民3団体が申し入れ

11日、環境省福島地方環境事務所長に対し、地元の住民３団体が、「安達地方仮設焼却施設の損傷と稼動停止に関する住民説明会要望書」を提出しました。県庁の申し入れには二本松市の菅野明市議と党県議団が同席しました。

今年２月13日に発生した福島県沖地震で、この農林業系放射性廃棄物の仮設焼却施設（日立造船・大林組共同企業体）が損傷し停止。しかし、二本松市民や市議会が知ったのは1週間以上経過後の22日。再稼動まで約1ヶ月かかるそうですが、「覚書」にも反するうえ、地元住民には未だに説明がないため住民説明会の開催を要望しました。この施設は2018年6月に稼動し、今年9月末で終了予定です。

応対した環境省の近野廃棄物施設対策官は、「公表が遅れたことについてお詫びする」、「住民説明会については持ち帰り検討させて頂きたい」と答弁しました。