東電に対し、県委員会と県議団、県復興共同センターが共同で抗議と安全対緊を緊急申し入れ/2月の地震に伴う重大事象の公表遅れなど

緊急申し入れをする、左から町田県委員長、斎藤冨春復興共同センター代表委員、神山県議団長ー8日、県庁

3/8、日本共産党福島県委員会と党県議団、ふくしま復興共同センターの3団体は、県庁内で東京電力に対し、2月13日の福島県沖地震に伴う原発に関わる重大事象の遅れと隠ぺい体質に抗議すると共に、真相究明と速やかな安全対策を講じるよう、6項目について緊急申し入れをしました。

東電は、今回の地震の影響で福島第一原発1号機と3号機の格納容器内の水位が低下していたこと、3号機に2ヶ所に取り付けていた地震計を故障したまま放置し今回の地震データを計測できなかったこと、汚染水タンク53基が最大19センチずれたなどをすぐに公表しなかったのです。1、2号機の排気塔の中の配管が根元で切れていた設計上の問題が初めて判明。さらに、新潟県の柏崎刈羽原発では職員が他人のIDカードで出入りしていたことは東電の運転資格に関わる重大問題だと指摘。

私は、これら地震による影響が出ていたのに、原子力規制委員会の指摘を受けてから明らかにした。なぜ自ら公表しようとしないのか。また10年前の地震でひび割れが今回の地震で広がったとすれば重大問題で、機器の総点検が必要と指摘。これらの検証結果を県民に情報公開するよう求めました。

参加者からも口々に厳しい抗議と質問が相次ぎました。東電福島復興本社復興推進室の石井副室長は、「公表の遅れなどはご指摘のとおり。県民のみなさまにお詫びするとともに、しっかり検証していく」と回答しました。

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e-kamiyama

 現在5期目です。子どもや女性、お年寄りにあたたかい政治を!庶民の目線と現場主義をモットーに頑張ります。

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