2日、ひだん連や原発訴訟原告団連絡会が、国や県から今年3月末で県外と県内の自主避難者に対する仮設住宅や借り上げ住宅無償提供を打ち切る問題について、「継続すべき」と求め県と交渉し、私たち５人の県議団も同席しました。県からは、避難地域復興局の生活拠点課が応対しました。
この交渉に先立ち、「さよなら原発1000万人アクション」の鎌田代表も、「継続」を求め要望書を提出しました。
参加者からは、自主避難者が置かれている実態や不安、対象からはずれてしまう人への対応、首都圏に避難した方の実情などが訴えがあり、県はそれでも災害救助法では「これ以上対応できない」など、従来からの答弁に怒りの声が上がり、知事の出席を求める厳しい声もあがりました。
また、県内の川内村の自主避難者が人工透析や高齢者が退去を迫られているが、県はインフラは整ったなどと、これも従来の説明を答弁。私も、川内村の住民の皆さんからの聞き取りをしている内容を明らかにし、県を質しました。
３月末での打ち切りで避難者を路頭に迷わすことがないよう２月議会でも、党県議団が頑張る決意です。