27日、追加代表質問で阿部裕美子県議が登壇しました。阿部県議は、知事へ地域主導型の再生エネルギーの推進を求めたほか、原発汚染水対策、農業の振興について県の考えを質しました。
また、福祉型県づくりについては、介護や特養ホームの待機者解消、認知症など高齢者対策や障がい者への支援について質問。特に、中途失明者緊急生活訓練事業については、宮城県にある日本盲導犬協会仙台訓練センターに委託しているが、県として、かつてのような歩行訓練士を配置できるようにすべきと、再質問も行い強く求めました。
災害に強い県づくりについては、木造住宅の耐震化、住宅用感震ブレーカー設置の補助の創設、福祉避難所、トンネルや橋梁の老朽化対策の点検について質問。
そして、2011年7月末の「新潟・福島豪雨災害」でJR只見線の鉄橋が流されるなどの甚大な被害を受けたJR只見線の復旧問題について、「上下分離方式」という全国では例がない方法で復旧が決まったものの、県が7割、市町村の3割は、地元自治体には大変重いとの実情を指摘。
そもそも、公共交通機関である国鉄を分割民営化でJRとしたことが大きな要因です。あれから30年たちますが、国の責任も問われます。ところが、国は赤字経営であれば災害復旧費を出すが、JR東日本全体では黒字企業だから復旧費を出さないことも問題です。阿部県議は、JR東日本にも地元負担の負担軽減を強く求めるべきと県を質しましたが、県は協議会で決めた方針との答弁を繰り返すのみでした。