2月県議会が、本日14日に開会されました。3月17日までの32日間の会期で行われます。自主避難者の住宅無償提供の「継続」を求め、ひだんれんのみなさんが、バレンタインデイにちなみ「県政に愛」をと、午前中いっぱい県庁門前でアピール行動を行ないました。私たち県議団も激励にかけつけました。
内堀知事が開会にあたり所信の一端を述べましたが、「昨年は、避難指示が解除に向けた動きが大きく進展し、復興の基盤となる交通インフラ等の復旧が着実に進んだ」、「ロボットテストフィールド整備への着手など・・新産業創出の取組みが進む、拠点施設の整備も確実に進展した」と振り返り、「復興・創生期間のスタートにふさわしい、福島の明るい未来と希望を予感させる年だった」と述べたように、復興の名目で財界が喜ぶハード面の整備が目立った1年でした。
さて、新年度予算は1兆7千億円となり、そのうち5割強が復興・創生分の8,750億円です。知事は、復興・創生の２年目に向け、「復興」と本県ならではの「地方創生」を進めるとし、県の総合計画の11の重点プロジェクトにそった主な施策について説明。復興再生特措法を改正し、帰還困難区域の拠点整備、事業者や農業基盤整備、新産業の創出、そして浜通り地域のイノベーション・コースト構想の推進です。石炭船の大型化を理由に、いったんは県民世論で縮小させた小名浜港湾計画を見直し整備拡張する構想を表明しました。
原発問題では、廃炉・汚染水対策、第二原発の廃炉の決定を国・東電に求めるとしつつも、避難者支援はふるさとに帰還する人への支援しかなく、それどころか、他県からの移住者には相談窓口や住まいの確保、子育て環境などの受け入れ体制の強化、企業・創業支援、就労受け入れ支援などを具体的に提示。県民のくらしや貧困対策、女性、高齢者対策への具体的な施策は見当たりません。
2月県議会は、こうした県政の課題に対し、代表質問は宮本しづえ県議、追加代表質問は阿部裕美子県議、一般質問は宮川えみ子県議、総括質問は私、討論は吉田英策県議が質す予定です。