17日、県復興共同センターが主催で、原発事故の廃炉・収束費用を回すなと学習交流会を開催。党国会議員秘書の薄木氏が、昨年12月下旬に発表した経済産省の「東電改革提言（案）」などについて講演されました。私たち県議団５人も参加しました。
この提言案では、廃炉・収束、除染や賠償などにかかる費用を21.5兆円と試算しています。しかし、この数字は、アメリカのスリーマイル原発事故をもとに計算したものであまり根拠がないと自ら述べているのです。ですから、今後際限ない負担が国民に求められかねません。
国・東電の事故責任をあいまいにし、そのツケを国民や新電力を選んだ消費者に負担を求めるものです。さらに、東電や電力メーカーを身軽にさせ、「東京電力は成長する世界のエネルギー市場への展開を狙うことで、福島への責任を安定的、長期的に果たすことが可能となる」あどとあけすけに述べています。この内容を県民に広く知らせ、県議会でも論戦をしていきたいと思います。