7日は、合同庁舎で会津振興局、会津保健福祉事務所、会津農林事務所、会津教育事務所を審査。
会津振興局では、県税収入未済のうち7割近くが個人県民税の未納だとして、徴収対策として県内で初めて導入したのが、県による直接徴収と市町村とともに立ち上げた「会津地域地方税滞納整理機構」による徴収です。私たち党県議団はこのやり方を批判してきましたが、昨年度は5,500万円を圧縮したと説明。しかし、かつて電子関係の工場の撤退が相次いだことや教育旅行等の落ち込みなどによる観光産業への影響が続いていること、雇用への影響もあるのではないかと指摘し、徴税強化とならないようにすべきと求めました。
会津農林事務所の審査では、旧緑資源公団の山のみち地域づくり交付金事業（県営）が2路線が継続事業となっています。南会津農林事務所にも路線があるとの説明でした。米の全量全袋検査は、これまで314万袋を実施してきたとのこと。今後の継続に関しては本庁へ様々な意見を上げていると答弁しました。
