16日、12月県議会に向けた党県議団の知事申し入れを行いました。今回は、来年度予算要望（第一次）もあわせて行いました。
総選挙が終わり、第4次安倍政権が発足しましたが、国会で3分の２の議席を得たことから、来年1月の通常国会に憲法9条改悪案を発議しようとねらっていることを指摘。知事として、憲法9条改悪に反対を表明するよう求めました。
また、原発問題では、10月10日に福島地裁で下された生業裁判の判決は、原発事故を起した国・東電の法的な加害責任と、原賠審の「中間指針」を超えて面的にも地域的にも賠償の範囲が広がったことから、この判決を県政に活かすよう求めました。そして、第二原発廃炉、新潟の柏崎刈羽原発再稼動中止を国・東電に求めるべきと要望。
また、県の浜通りの復興として掲げているイノベーションコースト構想は、結局はロボット産業などで県外から企業を誘致したり、地球温暖化に逆行する石炭火発・IGCCや、再生可能エネルギ―でもメガソーラー、メガ風力など大型開発が中心です。
特に、メガ風力があぶくま山系に60基も集中立地する計画に対し、地元住民から自然環境破壊や騒音などの不安から中止の声が上がっています。また、大越町の住民からは、放射能を含むバークも燃やす木質バイオマス発電に対し中止を求める声が寄せられています。県が進める「再生可能エネルギー先駆けの地」も、こうした大型開発中心では県民の理解は得られません。一定の規制を設け、地域主型、地産地消型に転換すべきと求めました。
その一方で、遅れているのが医療、介護、国保、子育て、教育の分野です。国も社会保障費の自然増分を削減しようとしていることから反対するとともに、県自身も「日本一子育てしやすい県」、「全国に誇れる健康長寿の県」を文字通りすすめるための予算を確保し、県民負担を軽減するなど、原発被災県の県民のくらしと生業を再建できる県政となるよう要望しました。