１３日、原木しいたけ生産者の会の役員のみなさんが、２月県議会への請願で来庁され、党県議団と懇談しました。
請願要望は、原発放射能被害で生産農家が廃業に追い込まれていることから、きのこ原木や原木除染、ホダ場除染技術確立の研究をすすめること。また、研究面での財船支援を国・東電へ要請すること。そこでの優先雇用をの３項目です。
阿崎会長や役員のみなさんは、４０年以上もきのこ原木を切り出して出荷もしてきました。それが原発事故できなくなり、東電からの賠償を請求しています。しかし、賠償は当然支払を求め続けながら、せめて元のように生産できるようにとあらたな取組みも始めているとのこと。ここでも、県として原木しいたけ農家をどう支援していくのか問われています。
１３日、県生活と健康を守る会が「福祉灯油」の補助を求め県と交渉しました。この交渉には、同じ要望で県視力障がい者協議会から戸田会長ら２人も同席して行われました。
今年は、原油高騰で値上がりした２００７年末比で、１８リットル（１缶）で２４０円（１４％）も値上がりし、２０００円近くなっています。価格はこの１０年で２倍以上になっています。当時の福田首相は、「厳しい冬を迎え、不安を感じている国民の気持ちを受け止め、政府一体でとりくんでほしい」と関係閣僚に指示し、特別交付税による一部助成を決定。
それを受けて、北海道や東北を中心に多くの市町村が灯油代補助を、０７年と０８年の２年間実施。福島県も実施市町村へ助成しました。ただし、豪雪地域に限定でしたが。
きょうの交渉では、会津若松市議会では補助制度を求める意見書が採択されているほか、只見町は毎年福祉灯油代を含めた地域振興券という形で助成をしていること。喜多方でも要望が上がっていることが明らかに。いずれの市町村も財政的に厳しいことから県の補助があれば検討すると回答しているのが特徴です。しかし、まだ県の助成の動きはありません。
県視協の戸田会長からは、矢吹町に住んでいて雪は他の地域より多くないものの、今年は低温続きでとりわけ寒い冬を過ごしている。福祉灯油助成は、障がい者だけでなく、仮設住宅で暮らす避難者や、生活保護世帯を含めての要望と指摘。
特に、視力障がい者はアパートの家主からストーブは危ないからエアコンなどの電化製品の使用を求められていることから、灯油代の助成の代わりに「暖房費」という形での助成もお願いしたいと要望。なるほどです。
いずれにしても、今年はとりわけ厳しい冬です。交渉参加者からもあったように、「国や他県の動向、市町村からの要請待ちでなく、被災県としての県の決断」が求められます。