１３日、原木しいたけ生産者の会の役員のみなさんが、２月県議会への請願で来庁され、党県議団と懇談しました。
請願要望は、原発放射能被害で生産農家が廃業に追い込まれていることから、きのこ原木や原木除染、ホダ場除染技術確立の研究をすすめること。また、研究面での財船支援を国・東電へ要請すること。そこでの優先雇用をの３項目です。
阿崎会長や役員のみなさんは、４０年以上もきのこ原木を切り出して出荷もしてきました。それが原発事故できなくなり、東電からの賠償を請求しています。しかし、賠償は当然支払を求め続けながら、せめて元のように生産できるようにとあらたな取組みも始めているとのこと。ここでも、県として原木しいたけ農家をどう支援していくのか問われています。
