３／14 ～15 は、企画調整部の当初予算の審査でした。この１年間で避難解除する時期を迫られる避難区域の自治体。昨年6月の国の改定指針が背景になっています。
避難者支援を中心し、避難地域の復興、解除時期のあり方、賠償問題などについて県の考えを質しました。また、国がすすめる地方創生の問題点も指摘しました。
避難者支援については、来年3月末で仮設住宅や借り上げ住宅を一律打ち切ると県の方針を見直すべきと指摘。そもそも、復興公営住宅の入居対象を帰還困難区域と居住制限区域の住民に限定しているため、解除された楢葉町の住民は対象外です。しかし、戻った住民は６％にすぎません。さらに、仮設住宅の集約化もすすめるとしていますが、コミュニティを壊すようなやり方をすべきでないと指摘。
一方、県内外の自主避難者に対し、県が来年4月からの独自の家賃補助制度につても、県内自主避難者は妊婦と子どもがいる世帯のみと対象を限定し、家賃補助も2年間だけで2分の１から3分の１へ、上限も3万円から2万円へ段階的に減額するとしたが、全国から6千人余の署名をそえて継続要望書が国・県に提出されたことを紹介し、見直すべきと質しました。
また、県は地震・津波による被災世帯に対し、宅地造成の遅れなどががある場合は「特定延長」を認め、いわき市、相馬市、南相馬市、広野町、新地町の5市町に認める方針を明らかにしました。
そうであれば、原発避難者に対しても柔軟に対応すべきです。「住まいは人権」です。