２１日、宮川県議が代表質問で登壇しました。宮川県議は、安倍政権の経済対策の消費税増税やＴＰＰへのわが県に与える影響などについて質し、ＴＰＰに参加すれば福島県は１，０１４億円の影響があると、初めて影響額の試算結果を明かにしました。
原発問題では、汚染水処理対策、新規規制基準、全基廃炉・収束宣言の撤回を文書で国に求めること、除染、賠償、原発労働者の労働環境問題と、再生可能エネルギー推進について質問。
さらに、富士通の離職者対策、県立病院問題、浜児童相談所の児童福祉司の増員と施設の老朽化については建て替えも含めて検討すべきとただしました。本県の児童福祉司は全国ワースト５。浜児相に１人と２人増員したものの、全国平均より９人少ないことが、宮川県議の再質問への答弁で明らかになりました。
