１４日、ふくしま復興共同センターの子どもチーム６人が、高橋ちづ子衆院議員同席のもと、わずか５分間でしたが根本復興大臣に直接要望。私も子どもチームに同行しました。福島で暮らす母親たちの悩みや不安を伝えるとともに、そのためにも「子ども・被災者支援法」の具体化が必要と求めました。なお、根本大臣は私と同じ郡山出身です。
冒頭、ふくしま復興共同センターの斉藤よしはる代表が挨拶し、昨日報道された復興庁幹部職員によるツイッターでの福島県民への暴言について、「福島県民が、原発事故後この２年間大変な思いで復興に向かっている中で非常に残念なことだ」と指摘。
根本大臣は、「ツイッターの件については、深くお詫び致します」と私たちにも陳謝し、今朝、職員へこの件について訓示したことを明らかにしました。また、子ども･被災者支援法については、線量や地域についての課題が残っているが、まず子どもパッケージをつくり支援を始めたこと、今後もとりくんでいくと述べました。
このあと、別の会議室に異動し、復興庁職員と４項目に渡る要望内容に関して懇談。子どもチームのみなさんからも疑問や意見が出されました。私からは、ツイッターの件について、職員個人の問題にせず、復興庁組織全体の問題と捉えるべきと指摘。
そのうえで、復興庁のあり方についてただし、福島の出先と本庁とで説明が違っていたり、ワンストップで対応するといいながら実際にはそうなっていないこと。郡山市内の保育所では、３歳未満児でわずか１５分間、３歳以上で３０分間しか外で散歩できない現状も紹介し、福島の子どもたちの健康支援や除染の促進を要望しました。
復興庁は、今年４月から福島の出先の職員を３０名から７０名体制に増員し、避難市町村ごとの担当者を決め復興への課題について協議をはじめている。中通り・会津については４～５人の担当者をおいたこと。子ども･被災者支援法については、これからも一定の見直しや拡充をすることが明記されていると回答しつつも、線量をいくらとするのか、対象をどの範囲にするのかが、まだ決まっていないと述べました。