２５日、県人事課は、職員団体との交渉が合意されないまま、県職員の給与を削減する臨時特例の条例案を２６日の本会議で提案すると、突然連絡してきました。
発端は、安倍政権になったばかりの今年１月、総務大臣名で全国の知事や議長あてに、大震災後の復興などにあてる財政や来年から消費税増税を実施するため、まず国家公務員の給与を削減するが、地方公務員の給与削減も実施せよとの異例の要請が出されました。
これに対し、地方６団体などはすでに地方公務員は国より先がけて給与削減や職員定数削減を実施していること。また、大震災を受けて職員数が少ない中で、その震災対応にあたっている実情を示し、これをやめるよう要望していました。
しかし、国は、県への交付税をすでに人件費削減を前提に１００億円減額してきたのです。県は、その穴埋めの財源確保を検討してきたのですが、５３億円の手当ができないとし、それを職員給与削減をして埋めるため、しかも今年７月からの月例給から削減したいとし、提案してきたのです。
国もひどいですが、県もひどいものです。しかも、職員団体との交渉を一方的に打ち切っての提案です。公務員の給与削減は、困難な中で頑張ってきた職員の士気を低下させるだけでなく、地域経済にも影響を与え、また生活保護基準の低下も招きます。宮本しづえ県議が県議団を代表し反対討論に立ちました。