２５日、阿部裕美子県議が一般質問で登壇しました。２年３か月たつ今も１５万人以上も避難を余儀なくされていること、孤独死は２１人になっていることを指摘し、被災者支援や子どもの健康支援、若者支援などについて質問。知事には、震災・復興に女性の視点を生かすべきと、女性幹部の登用を求めました。
県内自主避難者への家賃助成はほんの一部にとどまりすでに打ち切ってしまいます。同一市町村内での避難も対象にしていないことから、あらためて適用させるよう求めましたが、県は従来の答弁の範囲を繰り返すだけでした。
一方、前日には福島市内で自主避難している方が県に要望書を提出し、２年以上もたって経済的にも逼迫していること実情を訴えました。
被災者救済は複雑でわたしども第３者にはよくわかりません。
自主的に県外に避難された方々はどうなされているのか知りたいのですが、
どんな法制になっているのかお知らせいただければ幸いです。
おっしゃる通りですね。県外への避難者は、警戒区域等などの避難指示区域でも、区域以外からの自主避難者も区別なく家賃補助は受けられます。
ところが、県内では自主避難者への支援はほとんどなく、昨年１１月の時点で自主避難している子ども妊婦のいる世帯のみへ家賃補助を実施したもののすぐに締め切ってしまい、新規受付はしませんでした。県外への避難についても新規受付は昨年１２月末で締め切りました。今、要望があるのは、県外･県内問わず借り上げ住宅の住みかえを１回しか認めていないことです。
こうしたさまざまな線引きが行なわれ、県民が複雑に分断されています。そもそも国は、原発事故のような中長期にわたる避難を想定せず、これまでの災害救助法の範囲でしか対応していないことが原因です。
賠償の３年の消滅時効も問題になっているように、国の姿勢を変えさせる必要があります。そうでなければ、福島県民は救われません。