８／２０、９月県議会に各部局が提案予定する内容の概要説明を受ける「政調会」が開かれました。
この間、７月の参院選挙を経て、７月末、東京電力がようやく福島第二原発の廃炉を正式に決定しました。これは、8年4カ月も経過してからの遅すぎる決断とはいえ「オール福島」の県民運動が動かしたものであり、県政にとっても大きな節目を迎えたと指摘。
ただし、今後の廃炉作業を東電まかせにせず、国の責任で安全・確実に行うよう求めました。さらに、核燃料を取り出して乾式キャスクで保管することは、暫定措置としてはありうるが、使用済み核燃料の最終処分の扱いなど将来のことについては、国の責任で行うよう求めるべきと質しました。
県の9月補正予算の要求額等を各部局へ質すとともに、大熊・双葉町の帰還困難区域をさらに１年先まで延長する方針を示した一方で、国家公務員宿舎に避難している避難者を裁判にかけて退去させる議案も提示されることに抗議しました。
今年10月からの消費税増税を前提とした「幼児・保育の無償化」への県の対応などについても内容を質しました。