８／２３、９月県議会に向けた党県議団が「知事申し入れ」を行いました。
９月県議会は、９／９～１０／３で開会の予定です。１１月に改選期を迎え、今期最後の県議会となります。
知事に対し、１、安倍政権の防波堤となり、県民と市町村を応援する県政に ２、「オール福島」の声が福島第二原発廃炉実現、県は原発ゼロの発信を ３、避難者・被災自治体切り捨てを許さず、県民の暮らしと生業の再建で原発事故からの真の復興を ４、福祉型県政への転換と子どもの健やかな成長を ５、教育の充実について ７、住民参加・地域主導型の再生可能エネルギーの推進を ７、農林水産業、中小企業、観光の復興について、７項目について要望しました。
今議会の大きなテーマになるのは、東京電力が７／３１に、福島第二原発をようやく廃炉したことを正式決定したことを受けて、今後の対応が問われます。東京電力まかせにせず、国家プロジェクトとして行い、原発労働者の身分保障と技術継承を求めました。避難者を切り捨て、賠償を打切る国・東電の姿勢を批判し、継続を求めました。原発に代わる再エネは、メガ発電を規制する県条例の制定を求めました。
一方、県の教育行政が、安倍教育改悪と連動して復興のための人材づくりへと大きく変容しようとしています。県独自の学力テストが、今年４月にスタートし、来春から県立高校の入試制度が変わります。そして、２月に県教委が発表した県立高校の統廃合計画に対し、各地の説明会で統廃合に反対する声があがり、町ぐるみで反対しているところもでています。不登校などをしていた生徒が小規模校で立ち直り卒業し、地元の企業からも歓迎されています。統廃合計画・高校の序列化を見直すべきと求めました。
国保の滞納処分が全国ワースト３位という本県は、差し押さえをやめるよう市町村への指導を求め、また子育て支援の立場から子どもの均等割りを免除（県は１０億円と試算）すること。県内過半数の３２自治体がすでに実施している学校給食費の無償化を県として実施することも求めました。
高齢者への乗り合いタクシーの実施や特養ホームの増設で１万人の待機者を解消も求めました。猛暑が続いていることから、今回初めて生保世帯への「夏季加算」を創設することも求めました。