福島県議会の６月定例議会は、本日７／２閉会しました。採決に先立ち、長谷部県議がわが党県議団を代表して討論に立ちました。特に、今議会には、集団的自衛権行使容認の意見書が提出されたことから、反対の立場で意見を表明。この他、消費税１０％増税中止や医療・介護総合法、教育問題、ブラックバイトの問題などの意見書や請願が私たち共産党紹介で提出され、賛同を求めましたがこれらは多数で否決されました。
採決では、公明と未来ネット会派が退席する中、共産党と民主・県民連合、福島・みどりが反対しましたが、５８人の定数のうち自民党（議長を除く２７人）の賛成で可決。これは、自由民権運動の河野広中を初代議長にすえた１３０年余の歴史を誇る福島県議会史上に、汚点を残したことになります。
安倍政権は、自衛隊発足６０周年の昨日７／１、「集団的自衛権行使容認」を閣議決定。国民世論を２分している調査結果が出ているにもかかわらず、自民党は容認の意見書を県議会に提出したことから、長谷部県議は討論で、自民党案の意見書を厳しく批判。
長谷部県議は、国連憲章の策定過程で集団的自衛権が付け加えられたのは、当時のアメリカの圧力によって「最終過程で盛り込まれたもの」と指摘。そして、「日本国憲法は、軍事的意味での自衛権を否定することによって、本来の国連憲章の精神に最も忠実な、純粋な憲法となりえた」と強調。今年のノーベル平和賞にも「日本国憲法、特に９条を今まで保持している国民」がノミネートされていることも紹介し、日本国憲法が、歴史的・国際的意義が高く評価されていると証だと強調。
自民党提出の意見書は、これを１８０度覆すものであり、「戦争する国づくりに向けたクーデターにほかならない。戦場で人を殺す法的に保障する交戦権を復活させるという本質を隠し、国民の理解不足をいう意見書案は全くの的外れ」と痛烈に批判。最後に、福島県と福島県議会を「２１世紀初頭の自由民権運動先駆けの地とすべき」と訴え討論を締めくくりました。（討論原稿は、県議団ホームページに掲載）
この手厳しい指摘に対し、自民席からは一切ヤジはなく、むしろ閉会後に賛同の声が当局や他会派議員から寄せられるなど、安倍政権と今後の戦いでの一点共闘がいっそう進む方向がみえた県議会でした。
