10月の県知事選挙で再選された内堀知事の2期目スタートにあたり、まず、「安倍政権言いなりの県政から県民の立場ではっきり国にものを言う県政への転換」と「全国最下位クラスの医療・福祉、子育て、教育を優先する県政」を実現していく立場から、知事に対し、①憲法9条改憲はじめ悪政を強行する安倍政権に対する認識、②本県の今後の復興については、中央大手企業が主導する産業支援から避難者や県民に寄り添った「人間の復興」に重点を移すことの2点について質問。
知事は、憲法9条など安倍政権への認識については、「国会において、慎重かつ十分な議論がなされるべき」と述べ、従来の答弁をくりかえすだけで自らの考えを表明せず。また、本県の今後の復興については、「県民1人ひとりの生活基盤を再建することが基本で、その主役は住民である」と述べつつ、「地元や県内外の企業・研究機関等との連携を深め」ていくと答弁。しかし、福島イノベーション・コースト構想で中央主導の大型ハコモノづくりに多額の税金が投入されている一方で、避難者や医療・福祉・教育などが全国最下位クラスと指摘。予算を含めて「人間の復興」へ転換するよう求めました。
また、原発事故に関しては、東電へ第二原発の廃炉を明言させる取り組みを質し、汚染水処理水のタンクでの保管とリアルタイム線量計の継続設置、賠償への対応、地域主導型の再生エネルギーの推進、来年3月末に住宅無償提供の打切りをする避難者への対応について質問。
さらに、福祉型の県政への転換については、安倍政権の少子化対策に反する病院窓口での妊婦加算や教育無償化について批判しつつ、保育所・学童保育の待機児解消や若松乳児院の県立での存続、燃料代の高騰が続く中、福祉灯油の実施を求めました。
一方、11月に共産党が提言した今教職員の多忙化解消のための提言を紹介し、県としても公立小中学校の教員定数の改善、講師ではなく正規教員増、多忙化解消のための学校業務の削減。県立高校の統廃合計画を見直し、高校も1学級30人以下とすること。不登校やいじめ対策への丁寧な対応を求めました。最後に、高齢者の公共交通対策を県として構築し、福島市のように高齢者の乗合バスやタクシーの無料化を県が実施するよう求めました。
