２５日、６月県議会に向けた知事申し入れを行ないました。６月県議会は６/１５開会の予定ですが、ここで佐藤雄平知事は、プルサーマル受け入れを表明するとみられています。
東電は、きょう県庁を訪れ、知事があげた３つの条件の耐震安全性、高経年化（老朽化）、ＭＯＸ燃料の品質の問題について、「調査したところ安全性に問題なかった」とする結果を県に報告しました。
県は来週３１日、県の専門委員会を開き（公開で）と東電のこの調査結果について県自身が検証します（傍聴もできます。詳しくは県のＨＰで）。こうして３条件をクリアさせるのでしょう。県民の命、安全･安心を考えれば、当然知事は受け入れを撤回すべきです。
ところで、県は県民にも市町村にも冷たい。市町村国保会計は、失業による加入者も増えて国保税を払えない滞納世帯が２１％をこえています。ところが、県は義務的負担分以外は全く支援しようとしていません。
それどころか、市町村県税の滞納者に対する税徴収を強めるため、今年、会津地域に滞納回収機構まで作ったのです。納税者の権利を無視したとんでもないやり方です。これをすぐ解散するよう求めました。
このほか、今問題になっている家畜伝染病、口蹄疫についても万全の対策を求めました。
