福島県内の小中学校の給食費補助は、県内59のうち51市町村(全額補助は29、1部補助は22)、86%にまで広がりました！県民運動の成果です。
大転換については、国会で十分に論議すべきものと、自らの考えは述べず。②原発事故の教訓や被災者に背を向け、原発推進のGX脱炭素電源法の廃止を求めよと質しましたが、知事は福島のような事故を起こしてはならないと言うものの、原発やめよとは言わず。
県民青同盟のみなさんが、県議会に若者への学費半減などに支援を求める請願・意見書を提出！各会派を周り要請しました。
◆6月県議会開会日、海を汚すな市民会議の呼びかけで、県庁前で原発汚染水の海洋放出に反対し、アピール行動
21日、通常国会が閉会し、帰宅途中の学生や会社員が行き交う夕方、福島駅前で岩渕友参院が、国会報告の街頭宣伝を行いました！
きょう12日、岸田政権による大軍拡・大増税法案が、衆院で採択されて明日以降は参院で審議されることから、参議院の「地方公聴会が福島市で開催されます。
６/１、6月県議会（６/20～７/５の会期予定）に向け、共産党県議団が知事申し入れをしました。
ロシアによるウクライナ侵略から1年３ヶ月が経過。５/９からコロナ感染症はインフルエンザ並みの５類に変更され、５/19～21までG７広島サミットが開催されました。一方、今年1月から開会中の通常国会が、今月21日で閉会の予定です。岸田政権は、国民が電気代など物価高騰であえいでいる中で、軍拡財源法案、軍事産業支援法案、原発推進等5法案、入管法改悪、マイナ保険証などの重大法案を、自民・公明・維新・国民の4党で次々と強行していることから、
①岸田政権の暴走政治と対峙し、県民のいのちと暮らし・平和最優先の県政を、②物価高騰から県民の命・暮らし・営業を守る対策を、③新型コロナ感染症等の対策について、④岸田政権の原発回帰に反対し、原発ゼロ、汚染水海洋放出ストップ、真の復興を、⑤気候危機打開、エネ・省エネの推進、災害に強い県土づくりに本気の取り組みを、⑥商工業・観光・農林水産業の振興・食糧危機対策について、⑦福祉型県づくりへの転換を、⑧子どもの健やかな成長と教育の充実について、⑩全国からも遅れている本県のジェンダー平等の推進を、以上10項目に関する詳しい要望事項を提示し、申し入れました。
