来年度からの国保県移管で、党地方議員のみなさんと県交渉

17日、来年の2018年4月からこれまで市町村で運営されている国保事業が、県に財政運営が移管されることになりますが、共産党県議団と県内の党地方議員団のみなさんと約40人の参加で県交渉を行いました。県からは、菅野国保課長と副課長が応対しました。

私から8項目にわたる要望書を手渡し、国保課の菅野課長が答弁。これに対し、参加した各市町村議員からは、「国保は社会保障であるが、県の考えは?」については、「社会保障」としながらも、「保険事業なので相互に助け合う制度」だと答弁。

また、質問が一番多かったのが、「努力した市町村や医療費適正に取り組んだ市町村に交付金を配分する」との答弁に対する質問でした。県はその具体的な項目については、市町村と協議中としました。

さらに、「国保税が高すぎて、払いたくとも払えないのが実態。滞納すれば、資格証明書や短期証の発行となる。低所得者対策をやっているというが、それでも国保税が払えない人がいる」との発言があり、県独自の支援策が必要と求めました。

なお、各市町村から県への納付金の試算については、今月28日の政調会で示されます。今回の引上げとなる自治体で20数%アップ、引き下げとなる自治体で30数%減額となる見込みです。納付金の試算はあくまでも参考であり、激変緩和のための3,400億円の交付金も配分されるので、保険料の大幅引き上げにならないようにするとしていますが、これも一定期間の期限つきです。

市町村が重い国保税を引き下げるために、一般会計からの繰り入れをすることについては市町村の判断としながら、赤字補てんのためには認めない方針とも説明。

つまり、県に移管することで収納率を上げ、医療費適正化の名目で医療費の支出を抑えたり、収納率アップなどに努力した市町村へは特別交付金を配分するという誘導策も盛り込んでいます。このままでは、国保が「最後の保険」とはいえないものになることは必至です。高い保険料を引き下げるには、国庫負担の割合をせめて元に戻し、県も独自の軽減策を行うべきです。

岩渕友参院議員が、別の要件で来庁していて、参加者へ顔を出していきました。


高橋ちづ子衆院議員、ふなやま由美比例予定候補が県内の医療体制の現状・課題を調査/県病院協会、県立医大を視察。県庁で地域医療、医療人材対策について意見交換

4日、高橋ちづ子衆院議員、ふなやま由美東北比例予定候補が、県内の医療体制の現状と課題について調査。県議団から神山、阿部、宮本の3人の県議が同行しました。今回は、県病院協会と福島県立医大を訪問し、意見交換。また、県庁で保健福祉部地域医療課と医療人材対策室から説明を受けました。◆福島県病院協会では、横澤事務局長と懇談。県病院協会は、大震災・原発事故後「東電原発事故被災病院協議会」(代表:前原和平氏)を開催し、そこで出された意見をまとめた冊子を毎年発行、国等にも要望書を提出。

今年も7月14日に、厚労大臣、経産大臣、文科大臣あてに要望書を提出。診療を再開したいずれの病院においても「経常収支は赤字」であり、高齢者を中心とする医療需要に対して「病院のスタッフ不足により十分な医療を提供できていない」と現状を訴え、相双地域の医療福祉体制維持のためには「東電による賠償の継続が絶対不可欠」と強く要望し、病院再開への人件費高騰対策も求めています。また、文科省には、救済されない新たな賠償に対応する「中間指針」の見直しを求めています。

◆県立医大では、①県内の医師確保と派遣の状況、②国際医療科学センター、③県民健康調査の結果と今後のあり方、④子ども・母子医療について調査。医大では、教員の身分のまま県内の医療機関に医師を派遣するしくみをつくり、今年度は112名の枠で派遣。また、県の委託・補助事業で、県外から招へいした医師を医大の教員として採用し定着を図ることや、寄附講座では災害、救急、産婦人科、周産期・小児科などの支援講座を開設していると説明。

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このあと、医大敷地内に建設されたふくしま国際医療科学センターの先端臨床研究センター(2015年6月に本格稼働)を視察。国内初の最高精度の診断用画像機器PET/MRIと、医療機関としては国内初の治療用放射性薬剤の開発機械中型サイクロトロンを見学。しかし、高額な機器導入費用とランニングコスト、また高い医療費を負担できる患者はどれくらいかとも考えてしまいます。

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医大付属病院の「みらい棟」では、1Fの災害医療・高度救命救急センター、3Fの総合周産期母子医療センター、5Fのこども医療センター(小児専門)を見学。私は、県議当選後に周産期医療や県立こども病院の設置を何度も質問で取り上げてきましたが、震災後に完成・整備されてからは初めてです。

◆県庁では、保健福祉部地域医療課と医療人材確保対策室から説明を受けました。震災以降の特徴として、年代別では30~40代の医師が減少し、60代・70代・80代の高齢医師が現場を支えていること。人口10万人当たりの医師数も震災前から全国最下位クラスでしたが、事故後は全国平均と比べても800人不足しており、特に、県内では相双地域が格段に減少し回復していない現状が数字ではっきり示されました。看護師も同様の傾向です。

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県は、医大や看護協会とも連携して医師確保や看護師不足対策をすすめ、施設整備費やの助成や奨学金制度の活用などを用意し県内定着を図ることで、一定の成果が上げたとはいえ、現状回復に至っていないこと。国は、避難地域の医療復興基金として今年度から4年間の236億3千万円の基金を用意しましたが、あと4年で浜通りの医療が回復できるのか、介護人材不足も深刻と率直な意見が出されました。

浜通りを含めた福島県の医療福祉の回復がなければ、本県の復興はありえません。賠償の継続とハード面ばかりでなく、医療・福祉の人材確保こそ、今後の本県復興にはいっそう必要であると実感した視察でした。


福商連が賠償問題で政府交渉/郡山民商の3人が発言し東電・国へ賠償の継続等を要望

2日、民主商工団体連合会福島県連の国・東電交渉でした。全商連の中山常任理事、県議団から私神山と宮川えみ子県議、党国会議員団から岩渕友参院議員、畠山、藤野両衆院議員の3人が同席しました。

今回は、原子力損害賠償についてです。特に、6年経つ今、東電の賠償への対応は、福島の現場での打ち切りが露骨になっています。郡山民商の3人の会員が東電に実状を訴えました。

まず、私も相談を受けたレストランやクラブの従業員だった方です。この会社は、6年間一度も賠償を受けられないでいます。この方は、まず東電に対し「郡山は賠償対象外ですか?」と率直に質すと、東電は「基本的には賠償の対象になるはず」と答弁。しかし、事故直後から従業員が避難する中、営業再開に懸命に取り組み、少し離れた別の場所で再開にこぎつけたら、それが賠償対象外とされ、結局営業中止に追い込まれたのです。東電に問い合わせてもたらい回しされるばかりだったと告発。

県内から参加者した民商役員からも追及が相次ぎ、東電の担当者は「賠償の枠組みについて示したのが、震災から半年後の9月になったことを率直にお詫びしたい」と述べ頭を下げました。しかし、この場だけの対応に留めないこと。あわせてこの期間の賠償の再考を求めました。

これ以外にも、市内で下宿を営む方と食品関係事業者の訴えです。下宿業者は、事故前は県外からの日大生の入居が100%だったが、事故後は激減し、今は1人だけ。周辺の下宿では廃業に追い込まれた人もいる。東電の賠償は2年間はあったが、将来分の2倍相当分についてはを受付すらしてもらえないと。「請求権さえ奪うのか」との参加者の追及があり、何とか請求書は要望あれば渡すことになりました。

 

 


県農民連が県交渉/東電川村新会長の発言、第2原発廃炉、再エネ、賠償、米の全袋検査継続、コメの直接支払い制度廃止や死亡牛対応など

31日、県農民連(根本敬会長)が県交渉を行いました。県内から参加した皆さんと共に、県議団から私神山、阿部、宮本の3人の県議が同席しました。

要望事項は、東電の川村新会長の発言に対する県の見解、農業地での再生エネルギー推進、賠償への対応、汚染土壌検査の実施と米の全量全袋検査の継続、原発事故後増えている死亡牛について、EPA交渉の影響、来年廃止される米の直接支払制度廃止への対応などを県に質し、回答を求めました。

特に、27日の政府交渉でも「米の全量全袋検査の継続」を求めたことに対し、農水省の担当者が「検査の継続は、風評被害につながる」との答弁に、抗議が相次いだばかりですが、県の担当者も「これまで、毎年「継続」を要望してきたが、全量全袋検査を今後も継続すべきかどうかについて、フラットな立場で関係者の意見を聞く協議会を開始した」と答弁。国と県が、米の全量全袋検査をわずか検査開始から2~3年で中止するとすれば、あまりにも「時期尚早」です。

参加者からも、新婦人が子育てアンケートへの回答で、食品の検査継続を求める声は半数を占めたこと。安全安心のために検査継続は必要であり、県はその立場を堅持すべきとの意見があいつぎました。また、この協議会での発言を非公開としたことを批判し、議事録の公開と協議会の内容の公開を強く求めました。

 


生業訴訟原告団、10/10の判決に向け「オール福島」決起集会

24日、生業訴訟は今年3月に結審し、10/10に判決が出ます。その前の9/22には千葉の判決があります。今後、次々と原発被災者などの裁判の判決が出される予定ですが、生業訴訟原告団が、県内外で戦っている原告団のみなさんにもよびかけて、「オール福島」決起集会を福島市内で開催。この集会には、岩渕友参院議員とふなやま由美衆院比例予定候補、私たち県議団も参加しました。増子輝彦参院議員と金子恵美衆院議員らからのメッセージも紹介されました。

今の賠償では県民が受けた被害に対し、あまりにも不十分です。国と東電に対し原発事故の責任と、なりわいを返せ!くらしを返せ!と県民が原告になり、裁判でそれぞれが原発事故による被害の実情を訴える意見陳述をしてきました。こうした経過もあり弁弁護団の要請を受けて、裁判官自身が異例の現場視察を避難区域と中通りと2回にわたり実施しました。

原告団の7割が避難区域外の中通りや会津などのみなさんです。この判決の結果が勝利すれば、原告団ばかりでなく、その地域一体の県民も等しく賠償が受けられることになることから、何としても勝ち取り、原発事故による被害を国・東電に認めさせたいと思っています。ぜひ、ご支援をお願い致します。

 

 


代表質問で登壇/原発事故対応、イノベ中心の復興と水素エネは疑問、医療・介護改悪と国保広域化、子どもの貧困対策など

6/20~7/5の日程で6月県議会が始まっています。私は、22日に共産党県議団を代表し、代表質問(30分間)で登壇しました。

知事に対し、①安倍政権による憲法9条改定について、②避難解除後の市町村において共通する課題解決に、広域自治体として県の役割をどう果たすのか、この2点を質問。

原発事故対応では、第二原発の廃炉と全国の原発再稼働や海外輸出中止を国に求めること。賠償や除染対策。特に、除染事業をめぐる不正事件が相次ぎ、元請けの準大手の安藤ハザマの不正問題を追及。県労連にも相談があった除染作業員への労災適用や健康管理対策を求めました。

県の復興の在り方については、5月に福島特措法を改定し国家プロジェクトに位置づけた「イノベーション・コースト構想」が、浜通りの真の復興につながるのかと質問。また、国の「新エネ社会構想」を受けて、エコでクリーンなエネルギーとして本県も水素エネルギーを推進するとしていますが、環境面、安全性、経済性などに課題があると指摘し、県自身が検証すべきと求めました。

避難解除後の課題について知事に質すとともに、富岡町のように、すぐに帰還を判断できない避難者には、「第3の道」も選択できるよう県が支援すること。浜通り地方の医療・介護体制の支援と、深刻な人材不足に県独自の処遇加算をと求め続け、今回ようやく国の交付金で人材確保にも活用していくと答弁。

来年4月から、国保事業が市町村から県に移管されます。非正規雇用者や年金者の加入が多くなり、滞納世帯も増加していることを示し、一般会計からの繰り入れなど、市町村が独自に実施している国保税の減免・軽減策を尊重すること、国庫負担分を増やすよう求めました。

子どもの貧困の県の実態調査結果がようやく公表され、また新婦人県本部も県内の放課後児童クラブを通じて実施した「子育てアンケート」結果も公表されたばかりです。どちらも教育費や子育ての経済的負担の軽減を求めていることを紹介し、県の対応を求めました。

文科省が「通知」を出した要保護世帯(生活保護世帯)とそれに準ずる世帯への、「要保護児童生徒援助補助金」の改正がありました。これは、来年度の小中学校の入学生から、入学準備金が2倍になり、しかも入学前の支給が可能となりました。学校を通じて保護者にきちんと周知徹底するよう求めました。

1学年3学級以下を統廃合の対象とする「県立高校改革プラン」の答申が出されました。県教育員会は、これにも続き今後高校の統廃合をすすめる方針です。その際、保護者や地域の合意のないまま、画一的に進めないようにと求めました。

 


6月県議会に関する知事申し入れ/東電再建計画、福島特措法の改定、医療・介護の大改悪と国保事業の県移管など

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1日、県議会の6月県議会に関する知事申し入れを行いました。6月定例県議会は、6/20~7/5の日程で行われる予定です。

きょうの申し入れは、➀安倍暴走政治から県民の暮らしを守る県政、②「原発ゼロ」ー福島切り捨てを許さず県民に寄り添った復興、③避難指示解除と被災者支援、④避難区域のイノベ構想と拠点整備、⑤医療、介護、子育て支援、⑥格差と貧困解消、⑦教育問題、⑧商工業、農林水産業の振興、⑨鉄道など公共交通網の再構築、➉県職員、教職員の労働環境の改善など10項目です。

知事には、戦後70年の今年、安倍政権による憲法9条改憲策動や、思想・良心の自由などを脅かす「共謀罪」法案に反対する姿勢を明確に打ち出すよう求めました。

また、今村復興大臣の暴言、全国の原発再稼働とインドへの原発輸出中止を求めたほか、5/10日の「東電の再建計画」(新々総合特別計画)は、再稼動が前提の再建計画で、第2原発や柏崎刈羽原発を再稼動は認められないと指摘。さらに、5/17施行した「原子力損害倍賞・廃炉等支援機構法」の改定で、加害者の東電を救済するため、国民に際限ない負担増をしないよう、国に求めよと指摘。

5/19に「改定福島特措法」は、県から国に要請し、帰還困難区域への拠点整備やイノベーション・コースト構想が国家プロジェクトに位置付けられました。しかし、そもそも福島特措法は、「安心して暮らせ、子どもを生み育てる環境の実現」を理念に掲げているのです。

そして、安倍政権の下ですすめられている来年度からの医療・介護の大改悪です。2018年度の実施に向け、今年度は県が医療・介護の削減計画づくりと、国保事業も市町村から県に移管されます。市町村の納付基準額の試算を県が示すことになりますが、押し付けたり、国保税の大幅引き上げとならないよう市町村の軽減策を認めるよう求めました。

いずれの問題も、県が広域自治体として県民の命や暮らしを守るため、広域自治体として役割を果たすべきと、知事に申し入れました。


元県議の長谷部あつしさん、闘病中でしたが57歳で他界、本当に残念で悔しい!

日本共産党の元県議長谷部淳さん(57歳)が、18日午後3時42分死去しました。がんの闘病中でした。治療でいずれ回復して帰ってこられるのではないかと思っていたので、本当残念です。信じられない思いです。

長谷部さんは、県議を2期務めました。2003年4月の県議選で、小名浜生協病院の事務長をやめ、伊東達也県議の議席を見事引き継ぎました。

しかし、党県議団は交渉会派の5人から一気に2人の県議団に。私は、2期目に当選したばかりで団長となりました。この2人の時代は、他党や県当局との対応など最も大変で、長谷部さんにとっても苦労した4年間だったと思います。

もちろん、多くの党内外の支えあったのでなんとか乗り切りましたが、新人とはいえ、理論派の長谷部さんだからこそと思っています。

次の県議選で、いわきは長谷部さんと宮川さんの2人に挑戦しましたが、現職の長谷部さんが及ばず落選。そして、東日本大震災・原発事故が発生した2011年11月の県議選で返り咲いたのです。しかし、任期途中に発病し、2015年11月の県議選は告示1ヶ月前に立候補を断念。吉田英策さんに議席が引き継がれ、現在の5人の県議団になっています。

原発問題の長谷部県議の論戦では、2012年12月県議会で、事故は「人災だった」と前知事の答弁を引き出したことは、原発事故から6年が経過する今、自民党が「天災」だったと認識を後退させている中で、大変重要な論戦でした。

もっと活躍してほしかった。本当に残念で悔しい思いです。


共産党県議団~今村復興大臣の「自己責任」発言に抗議し、辞任を求める文書を送付

今村雅弘復興大臣は、4日の記者会見で原発事故に伴う自主避難者への住宅無償提供の打ち切りへの国の対応を問われ、「どうするかは本人の問題」「裁判でも何でもやればいい」などと、原発事故を起した国の責任を放棄し、「避難したのは自己責任」との暴言をはきました。

今村復興大臣は、「自己責任はまずかった」と述べましたが、原発事故への国の反省はありません。8日に福島県を安倍首相と訪れた際、内堀知事に謝罪したとのことですが、県民に謝罪したわけでもありません。わた

10日、共産党県議団は、今村雅弘復興大臣の発言に抗議し、県民への謝罪と大臣の辞任求める文書を今村復興大臣あてに送付しました。

 

 


開成山公園南の「種橋桜」~持ち主の種橋さん、開花をみて永眠

開成山公園南の県道沿いにきれいな枝垂れ桜「種橋桜」が今年も開花しました。郡山市内で一番早く咲く桜です。その開花を待っていたかのように、持ち主の種橋清子さんが91歳の生涯を閉じました。10日の告別式に参列しました。

この種橋桜は、県道歩道拡幅の際、いったんは「切る」という判断があったのですが、やめてほしいと種橋さんの友人と一緒に私も県中建設事務所に要請に行き、検討の結果、存続となった桜でした。

母が最後にこの桜の開花を見てから亡くなったことは幸せだったと思うと、喪主の息子さんの言葉に救われた思いです。桜の季節の観光名所、「種橋桜」をこれからも見守っていきたいと思います。

午後は、県立郡山高校の入学式へ。県議会を代表し、議長の祝辞を代読しました。