二本松市内に放射性除去土壌再生利用と減容化施設/住民の会が国・県に撤回と住民説明を要望

20日、二本松市原セ地区では、放射能物質を含んだ8,000ベクレル以下の「除去土壌を道路の路床材として使う実証事業」が予定されています。すでに、南相馬市で同じ実証事業を環境省が12億円かけて終了しましたが、この地区での費用は明らかにされていません。しかも、実証事業といいながら、本格事業に移行される懸念や場所の選定と安全性に疑念があるとして、環境省福島再生事務所に計画の白紙撤回を求める要望書を提出。

また、同じ二本松市東和地区に予定されているのが、放射性物資を含む「減容化仮設焼却施設」です。安達地方における可燃性廃棄物の減容化施設事業で、放射性物質(8,000ベクレル/㎏以上も含む)仮設焼却施設です。環境を考える会は、業者選定の経過、運搬車両の通行進路や環境モリタリング測定の説明が不十分、万が一の事故の危機管理など、住民説明会を二本松全域及び東和地区で開催するよう要望。

設置予定地の4km以内には、小中学校、認定こども園、商店街、民家があります。

この2つの事業が、二本松市の西はずれと東はずれに共に設置されようとしています。そして、いずれも環境省発注の事業です。県の担当部に要望内容を伝えその要望書を渡しました。

県からは、生活環境部中間貯蔵対策室の伊藤室長と、一般廃棄物対策課の青木課長らが応対しました。また、この要望活動には二本松の3人の党市議団の斉藤、菅野、平市議と党県議団も同席しました。このあと、県庁で記者会見も行いました。NHK福島が21日朝のニュースで報道しました。

 

郡山市内の「守山駅西口団地」を訪ね、自治会役員と懇談

2/2、共産党救援ボランティアセンターのメンバーと共に、郡山市内に建設された県の復興公営住宅「守山駅西口団地」を訪問し、柴自治会長と早乙女副会長、根本会計担当、斉藤班長らにお話を伺いました。

ここの入居者は富岡町と浪江町からの避難者などで、1年前の2017年1月に完成し、3月から入居を開始。80戸のうち現在70戸が入居し、地元の守山町内会にも入会し、今年の新年会に参加しました。高橋善治党市議と同じ町内会で、出席された副会長が挨拶のあと復興住宅の問題点が出され、この日の訪問となりました。

集会所で話を伺った後、団地内を歩いて調査。一見、素敵な住宅街にみえます。しかし、住む人のことを考えて設計したのか、建設したのかと言わざるを得ない現状でした。

まず、自治会長から指摘があった団地入口の案内版がある場所へ。車で県道に出る際、朝の通学時小学生が歩いてくるが見通しがきかない。県道路面に注意喚起の表示とカラー舗装は対応したようですが、正面にカーブミラーを設置するか案内版を移動させるかの対応が必要です。

このそばにあるのが、ごみステーション。しかし、屋根がないので雨や雪が降ると濡れてしまうので、屋根をつけてほしいと。

また、団地内にはやたらと一時停止と一方通行の標識が多い。撤去してほしいとの要望です。石畳の部分もつまづいて高齢女性がケガをしたそうですが、私もつまづきました。全部舗装道路の方が歩きやすいし、手押しカーも不便とのこと。

そして、交差点の真ん中に樹木が植えてあり、車はロータリーのように通行するのですが、道路復が狭く宅急便や少し大型の車はぎりぎりで通行しています。景観としはいいのですが、この樹木もない方がいいと。復興住宅は、2世帯で1軒の家のようになっています。完全に切り離されているタイプもありますが、真ん中の壁で背中合わせになっているタイプは、隣人の電話や子どもの声が筒抜けです。隣人同士でトラブルも発生。耳栓をして生活している人も。やっとプライバシーが保たれると思ったのに、これでは仮設住宅と同じと。何らかの防音対策が必要です。

さらに、換気口からもコンセントからも風が入ってくると言われ、手をかざすと確かにスースーします。玄関や部屋の引き戸の隙間はテープが張ってあるものの、隙間があるので暖気が抜けていきます。2階建ての住宅では、押し入れの半分が階段で、布団がしまえないでいる世帯も。

住宅前の庭は駐車スペース1台分と畑地の部分がありますが、駐車分の広さのはまちまち。しかも、駐車1台分から1,500円の駐車料が発生します。2台目は別の駐車場へ。もちろん料金も加算されます。

さらに、畑地の部分は県から勝手に使用できないといわれたが、草が生えるので県に草刈を要望すると自分で刈るように言われた。雨が降ればこの土が流れ出る。いったい、何のためのスペースでしょうか。

また、団地周辺には竹ヤブが繁茂している市有地があり、やぶ蚊が発生するので刈り取りを郡山市に要望したがダメで、結局は自治会で刈り取ったとのこと。桜の木などの枝払いも自分たちで実施したそうです。

この住宅の玄関入口の基礎部分にはひび割れが入っています。敷地の土台の強度は大丈夫でしょうか。

これらは、すでに県の出先に自治会から要望しているようですが、県道のカラー舗装と注意表示をした以外は、ほとんど回答がないとのこと。ここは、ほとんどが集合住宅の中、唯一の戸建ての復興公営住宅です。ペットが飼えるとこの復興住宅を選択した人もいました。県の対応を調査したいと思います。

NECが3000人の削減計画を発表~県に、人員削減と福島工場の統廃合をしないよう緊急申し入れ

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NEC本社が全従業員の3%にあたる3000人削減を行うとし、全国9工場の統廃合計画を発表したことを受け、私たち県議団は、本日2/1、知事あてに次の3点を緊急に申し入れました。

①NECは、安易な人員削減と福島工場の統廃合を行わないよう緊急にNEC本社に申し入れること。②企業の統廃合計画については、地元自治体の理解と納得なしに行わないこと。③政府機関に対し、雇用確保のために企業を指導するよう求めること。

福島市にあるNEC福島工場には本体に500人、グループ企業に500人、計1000人の従業員がいますが、ほとんどが地元の雇用者です。この報道を受けて、従業員やその家族、また地元自治体にも不安が広がっています。福島市も、関係機関に地元雇用を確保するよう要請する予定とのこと。

NECは、2017年3月期決算では7,255億円の内部留保金があります。世界との競争力強化を理由に、労働者を犠牲にすることは許されません。地元の経済にも大きな影響を与えます。

応対した県の飯塚俊二商工労働部長は、「年頭にNECの方にお会いした際、業績は上がっていると言っていた」と述べ、「情報収集を行い、対応していきたい」と応じました。

東電、福島原発事故の9年前に津波の高さを15.7mとした結果を旧保安院に報告せず/人口の「転出超過」は福島県が最多

30日付け福島民報の1面トップは、千葉地裁判決に提出された関係者の陳述書で明になったと報道したもの。

東電が、2002年7月に国の地震調査委員会が出した津波の危険を指摘する長期評価に基づき津波シミュレーションを行ったのは08年春。敷地の高さを大きく超える最大15.7メートルの津波の危険性が示されていました。

しかし、東電はこの結果を3・11の直前まで原子力安全・保安院に報告せず、具体的な対策も取らなかったというものです。

このことは、昨年10月10日になりわい裁判の福島地裁判決でも、津波対策を怠った国・東電の法的加害責任を断罪する判決が下されています。

さらに、同じ1面には、昨年の人口移動報告によれば福島県は転出者が転入者を8,395人上回り、「転出超過」は全国最多だったと報道されています。これも原発事故による避難が原因です。

「安達管内に特別支援学校の設置を求める会」が、県教育庁交渉

29日、安達地方の障がい児を持つ保護者でつくる「安達管内に特別支援学校の設置を求める会のみなさんが、鈴木久之さん、平敏子二本松市議らとともに県教委に要望し懇談しました。

県議会各会派にも呼びかけたそうですが、参加したのは私たち共産党県議団の4人でした。県教委からは、特別支援教育課長らが応対しました。
会のみなさんからは、「今後10年かかるというのではなく、1日も早く学校を設置してほしい」と強く要請。県教委は、安達地区の3市村の教育長からも今月24日に要望を頂いている。3地区とも5~6年後ぐらいまでには設置したい方針です」と回答がありました。

また、保護者からは実態も訴えられました。子どもの状態によってはバスに乗せられない時がある。その時は親が田村支援学校や郡山市のあぶくま支援学校まで車で送っていくが、40~50分はかかる。今回のような雪道だと1時間半もかかったとのこと。

共働き家庭では、通学バスがあるのは助かっているが、近くに特別支援学校があれば、もっと親も子どもたちも負担を軽減できると訴えられました。

特別支援教育課長の説明では、候補地の選定などはこれからだそうですが、各地区の懇談会費用を新年度予算に計上する予定とのこと。党県議団としても、他党議員とも連携し超党派で引き続き早期設置を求めていきたいと思います(マスコミも取材に駆け付けました)。

*  *   *    *
ところで、交渉後に保護者のみなさんと懇談しました。その中で、通学バスはありがたいが、子どもたちが立ち上がっては危ないと、安全のため椅子のシートベルトを装着させるだけなく、さらしの布で巻いてしばっているというのです。これには驚きました!
子どもは嫌がって暴れたりパニック状態になるといいますが、当たり前です。これは人権侵害というものです。通学バスには補助員が添乗しているそうですが、あくまでも運転手の補助員であり、障がい児の専門家ではありません。私たちもこの点の改善策を早急に求めていきたいと思います。

建交労キャラバンの要請を受け、県がシルバー人材センターに準ずる団体の要綱を策定し2月初旬に募集開始

昨年11月末に、建交労が行ったキャラバン行動で高齢者福祉事業団等が、国の法改正を受けてルバー人材センターに準ずる団体に認定するための要綱を県として策定するよう求めていました。県内では、唯一郡山市が昨年7月に策定したばかり。このほど、県は要綱を策定したことがわかりました。雇用労政課によれば、今年2月初旬に募集をかける予定です。各事業団には、お知らせをするとのこと。

法改正を受けて、県の公共事業を高齢者事業団等へ随意契約で受注できるしくみがつくられました。これまで、年金だけでは生活できないと、党国会議員も取り上げ、県議会では1昨年に宮本県議が、昨年12月に私が質問で取り上げて実現したものです。

福島県の昨年11月末の震災関連死は12人~前年度減少したものの再び増加

厚労省は、昨年11月末現在の震災関連死が、前年が一旦減少したものの、福島県は増加し12人になっていると発表(1/23付け読売新聞から)。しかも、福島県は宮城県、岩手県の約2倍です。

2月県議会に向け「知事申し入れ」/原発、9条改憲など国にはっきりものが言える県政に、福祉型県政への転換を

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23日、2月県議会に向けた共産党県議団の知事申し入れを行いました。今年秋には県知事選挙があります。
内堀知事に対し、「原発事故からの真の復興をめざし、安倍政権にはっきりものが言える県政に」と求め、①地方自治体の長として、憲法9条改定の国会発議をしないよう強く求めること。②唯一の戦争被爆国として政府が核兵器禁止条約に署名すること。③生業裁判の福島地裁判決を県として真摯に受け止め、国・東電の加害責任を求めること。原発避難者への支援、除染・賠償を継続すること。④福島第二原発の廃炉、柏崎刈羽原発、全国の原発再稼動中止、⑤原発と石炭をベースロード電源としている国の「エネルギー基本計画」を転換し、原発は即時ゼロ、石炭火発はIGCCも含め大幅削減。⑥安倍政権の「働き方改革」と称する労働法制改悪に反対表明を求め、国の社会保障費削減中止、少子化対策は国の責任で実施をと要望。

一方、2018年度県当初予算編成については、全国最下位クラスの医療・福祉の現状をふまえ、県が掲げる「日本一子育てしやすい県」「全国に誇れる健康長寿の県」を実現するため、医療・介護、子育て、教育に県予算を重点配分し、「福祉型県づくりへの転換」を要望しました。

県が福島復興のエンジンと位置付けた「イノベーション・コースト構想」についても、従来の企業呼び込み型でなく、地元業者の参入や帰還者の雇用対策につなげること。再生可能エネルギーは、環境や健康被害を防止するためのルールを盛り込んだ県条例の制定すること。

高齢者や交通弱者の足を確保するため、デマンド型乗り合いタクシーなどの公共交通体系を全県で実施するよう要望。農林水産業と生業の再建、米の全量全袋検査体制の継続を求めました。

再生可能エネルギーは、環境や健康被害を防止するためのルールを盛り込んだ県条例の制定すること。高齢者や交通弱者の足を確保するため、デマンド型乗り合いタクシーなどの公共交通体系を全県で実施するよう要望。

教育は、学力偏重でなく「人格の完成」という教育本来の目的に立ち、子どもの自主性や教師の主体性・専門性を生かし、保護者や地域との連携を重視すること。教員多忙化解消のため、部活や小学校英語教育の見直し、図書館司書や正教員の増員を求めました。いじめや自殺への対応、夜間中学の設置、学校給食の無料化など、保護者の教育費負担の軽減を要望しました。

ダンプ規制法第12条に基づき、県は公共事業の受注元請へ指導を

全日本建設交運一般労働組合(建交労)全国ダンプ部会は、「ダンプ規制法(昭和42年議員立法で成立)第12条」に規定する団体等に該当しています。他に、(社)ダンプカー協会があります。
この規定によって、過積載を防止し、交通安全推進団体として、公共工事においても「使用促進措置」がとられています。

ところが、県内の公共工事において、リニアモーターカーの発注工事で談合が発覚した大林組が、この措置を受け入れようとしていないことから、22日県中建設事務所長交渉を行いました。

二本松市で新春のつどい/三保市長、岩渕友参院議員が来賓挨拶

21日、二本松の新春のつどいが開かれました。来賓として、昨年の市長選挙で市民の会と政策合意して戦い返り咲いた、三保市長が急きょ駆けつけ挨拶しました。

三保市長は、原発ゼロと憲法改憲反対を改めて表明。また、不在になっている産婦人科医の招致と安達地区に安達地区に特別支援学校の設置について早期に実現めざしたいので、国会や県議会で取り上げ支援をしてほしい。再生可能エネルギーは地産地消で市全体で取り組むと表明しました。

岩渕友参院議員と県議の私が三保市長の要請にふれて来賓挨拶し、今年の決意と抱負を述べました。また、今年は二本松市議会選挙が5月にあります。3人の現職が決意表明しました!安達地方議員団と浪江馬場績町議も挨拶しました。