投稿者: e-kamiyama

３/23、県教委へ、学校給食費無償化の早期実施等を求め申し入れました。県教委の健康教育課長らが応対しました。

このほど、自民党茂木幹事長が学校給食費無償化を政府に提案し実現を目指す方針を明らかにしました。これまで保護者や国会や地方議会での何度も求めてきました。すでに何らかの補助を実施している市町村は、全国で約3割、県内では新年度から実施を含め49市町村、83％まで広がっています。

これまで、日本共産党県議団は県議会でも度々取り上げ、教育長と論戦してきました。今議会も、県が全額補助しても約72億円で実施できると指摘し実施を求めましたが、教育長からは前向きの答弁はありませんでした。一方、「学校給食費の無償化を求める会」などが、県議会に2014年～19年まで10件の請願・意見書を提出していますが、共産党以外の会派はすべて反対し不採択としてきたのです。しかし、来月の全国一斉地方選挙を前に、ついに自民党を動かしました。

きょうの申し入れでは、①県教委として、学校給食費の無償化を教育の一環として位置付けることを明確にすること。②憲法26条の規定に基づき学校給食費を無償とするよう国に緊急に求めること。③国が無償化を実施するまで、県が先行して実施すること。④学校給食は教育の一環にふさわしく、給食センター化ではなく、自校方式を基本とするよう市町村を支援すること。以上、4点を申し入れました。

15日、総括質問（持ち時間33分間）で登壇。国の大軍拡・大増税撤回をはじめ、原発避難者支援、汚染水の海洋放出撤回と広域遮水壁等で建屋への地下水流入抑制の抜本対策、原発事故災害の公文書保存で質問。また、中小企業への物価高騰対策、新型コロナ感染症、手話講座推進、学校給食費の県無償化、ジェンダー平等推進を求めました。

▼知事に対し、本県の沿岸漁業は、水揚げ量・水揚げ金額共に、原発事故前の19％、27%しか回復していないと指摘。「漁業者が2015年に国・東電と交わした約束を反故にされ、今も海洋放出に反対していることをどう受け止めているのか」と質問。知事は、漁業者と海洋放出について直接合って話をしていません。

今回も知事は、「国に対し、関係者への丁寧説明や情報発信の充実強化、万全な風評対策に責任を持って取り組むことなどを求めてきた。漁業者の真摯思いを踏まえ、政府には誠意をもって丁寧に意思疎通を重ねることが重要と繰り返し訴えてきた」とし、「国・東電には、丁寧かつ十分な説明を重ね、その思いを真摯に受け止めながら、信頼関係を構築するよう求めていく」などと答弁。漁業者に直接会うこともせず、海洋放出撤回をなぜ国に言えないのかと再度質しましたが、後半の答弁を繰り返すのみ。

▼福島大学の柴崎教授ら専門家らが提案する従来土木工法による「広域遮水壁、集水井と水抜きボーリング」のパネルを示しながら、原子炉建屋への地下水流入に対する専門家の抜本的対策を真剣に取り入れ、国・東電が実行するよう求めよと質問。

今年3月の全国・県民世論調査では、「海洋放出すれば風評被害が発生する」と90%以上が回答していると指摘。汚染水を流すこと自体が、「風評被害」を招くと追及。漁業者や県民が納得しないまま、専門家の意見もまともに検討もせず、今春以降、国や東電が、日程ありき、方針ありきで海洋放出することは認められない、国に方針撤回をと強く求めました。

▼　原発事故から12年が経過。今も避難者は国・県発表だけでも約2万8千人。県内の研究者、福島学院大学の安田教授からは、東日本大震災と原発事故に関する文書は、歴史的に重要な事項として後世に残し、そのための条例制定が必要と提案されていると紹介。歴史的公文書として保存する県としての方針を持ち、条例化が必要と求めました。また、本県の災害関連死は被災3県で最多の2,235人ですが、この記録は市町村で保管されています。これも、原発事故の実相を記録している重要な歴史的公文書として永年保存するよう、市町村と協議が必要と求めました。

▼再エネの推進については、メガ発電をやめ地産地消型・地域主導型の太陽光発電の促進を質問。進化している営農型太陽光発電の導入促進、住宅用太陽光発電・蓄電池への県補助金額の引き上げと予算の拡充、パネルの技術開発・製造・流通・販売・廃棄を県内で一貫して行えるよう産業育成支援を求めました。

▼県内中小企業への物価高騰対策については、二本松市の大手金型プレス加工の下請けの地元事業者が、高圧電気料金の値上げが続き倒産・廃業ン危機にあると紹介。国・県には新たに脱炭素の設備を導入しなければ何も補助もないめ、融資以外の直接支援が必要と質しましたが、借り換え含めた経営相談にのっていくとの答弁に終始。

▼新型コロナ感染症対策については、岸田政権の５/８からインフルエンザ並みの5類に引き下げる方針を批判。県民や医療機関への負担増とならないよう県の継続支援を、高齢施設での死亡を防ぐため入院など必要な医療提供をと求めました。

▼　日本の出生数が80万人をきり、人口減少・少子化対策待ったなしを招いたのは、国や県が本気で子育て支援をしてこなかったからだと批判。子育て世代の強い要望は、教育費の負担軽減であると述べ、県として学校給食費の無償化を求めました。

県内の実施状況の地図をパネルで示し、新年度実施予定を含めると県内59のうち48市町村、81%へ広がったこと（その後1つ増え、49市町村、83%に）。今こそ、県として無償化実施の決断をと県教育長に迫りましたが、「市町村が判断すべきもの」と従来の答弁を繰り返すだけ。しかし、2018年に国会で文科大臣は、「自治体が給食費の一部を補助することを禁止するものではない」と答弁していると紹介し、県が72億円補助すれば全県で無料に、半額補助でも36億円あればできると再度質しましたが、答弁は同じ。

また、県産の麦・大豆を学校給食に活用すれば、農家支援にもなり安全な食材も提供できる、県教委が間に入り取組むよう求めました。

▼県内でも中核をなす福島市の中央児童相談所が最も老朽化（築50年経過）しており、建替えを求めました。また、聴覚障がい者団体から求められている県手話言語条例に基づき、手話講座を県や学校等で実施し手話の普及を図るよう質しました。

▼日本のジェンダー平等度は104位とさらに低下。一方、福島県のジェンダー平等度も全国に比べて最下位クラスです。県は、新年度から新たに女性の雇用に関する促進策として6つのメニューそれぞれに20万円を限度に事業所へ補助する新制度を表明。一方、パートナーシップ制度がないのは福島県を含め全国で3県だけ。全国260超、人口の65%をカバーしている、県内では富岡町と伊達市が導入検討を表明したばかり。パートナーシップ制度・ファミリーシップ制度の県の条例制定をと求めましたが、調査・研究するとの答弁にとどまりました。

2/28、吉田英策県議が、一般質問で登壇しました。
「物価高騰から暮らしを守る」ことを求め、公契約条例の制定、保育・介護・医療従事者などケア労働者の賃上げするため、県は遇改善補助を、県の会計年度任用職員の正規化を。県農林部と土木職員が相次ぎ県公共工事で収賄容疑で逮捕されたことから再発防止対策などを求めました。同時に、県職員の増員も必要と指摘。

原発事故対応については、県外避難者を支援する団体への補助に対し、補助条件をつけて補助金を減らしていることからこれまでどおり助成を継続すべきと求めました。これは、国の原発回帰を進める中で、被災者を切り捨てようとするものです。さらに、原発や石炭火発ではなく、再エネこそ推進すべきと求め、そのための固定買い取り価格制度の買取り制度の期間延長、太陽光や風力の廃棄処理を事業者に求めるルールや住民合意を盛りこんだ県条例制定を求めました。

一方、国・県は、福島の復興を名目に先端産業のイノベ構想の司令塔と位置付ける福島国際研究教育機構F－REI（エフ・レイ）は、浪江町に建設することが決まったが、周辺整備や今後維持管理経費などが地元負担にならないようにすること。また、ロボテスでは自衛隊の装備品の訓練が実施されているが、軍事転用は認められないと国に求めよと質しました。

０～２才までの保育の無料化、高齢難聴者の補聴器補助は高額であり、うつや認知症予防のためにも、県が補助すべきと求めました。

　２/27、宮本しづえ県議が、県議団を代表し30分間の追加代表質問で登壇しました。防衛費増額に反対を、新型コロナ対策、県立医大の理事長選考について、物価高騰から県民の暮らし・生業支援、原発事故対応、農業・食料、蓄電設備の普及・拡大、教育行政など。

「新型コロナ感染症対策」では、岸田政権が今年５/８から5類に変更するとしたことを批判し、外来・入院受入れ体制の拡充、県衛生研究所にゲノム解析ができる人員増を含め人員体制の強化、5類に変更された後も無症状の県民が無料で検査を受けられる一般検査事業と検査キット配布センターの継続を求めました。

コロナ禍第８波では県内でも多くの高齢者が死亡したが、その分析と今後の対策が必要と質した。県は把握にずれがあったと再調査したが、昨年12月までの死亡者は138人増の645人に訂正。1月分の差46人を加えると691人。そのうち、高齢者施設内での死亡者数は、宮本県議に12月県議会で7人と答弁していたが、実態は71人と10倍だったと指摘。高齢者施設に抗原定性検査キットを更に配布すること、介護施設で医師が診察した際のコロナ費用を全て診療報酬の対象とする特例を国に求めよと、質しました。

　知事に対し、県立医大の理事長選考について質問。昨年12月、任期満了に伴う理事長選出で法人化後初めての意向投票が行われた。対立候補がダブルスコアで現職に大差をつけたが、医大の選考会議は現職を適当とする判断を下したことについて、医大関係者の多くの意思を反映していないと指摘。県は設置であり、知事は任命権者であると再々質問し追及しましたが、知事は「関係法令や大学の規定に基づき大学において対応されるもの」との答弁を繰り返すのみでした。

県民の暮らしを守るため、国保税の軽減、介護保険の2割負担中止、県立高校生のタブレット端末を公費で、私学高校の受験時の入学金納付不要となる私学への支援拡充、生活保費の引き上げ、生保世帯の車の保有を認めるよう求めました。車の保有を県が認めた件数（21年度まで過去5年間）は、17件、23件、21件、23件、28件と答弁。また、今年度、公営住宅の家賃減免をした市町村は16市町村と答弁。

原発事故対応では、60年以上運転期間延長問題や帰還困難の除染、家屋の解体支援。教育行政では、小中学校の病休代替不足を解消するため県独自に正規教員増を、不登校児童生徒への支援、スクールカウンセラーとスクールソーシャルワーカーの増員配置を求めました。

2/22、党県議団を代表し、大橋沙織県議が初めての1時間の代表質問で登壇しました！大橋県議は、今の県議会で最年少です。
岸田政権の防衛政策の大転換について、新年度県当初予算編成、原発及び汚染水・ALPS処理水の海洋放出撤回、中間指針第5次追補等に基づく追加賠償、エネルギー政策、物価高騰対策、新型コロナ対策、持続可能な農業支援、災害対策、ジェンダー平等の県政実現、子育て・教育、鉄道の存続及び公共交通政策の12項目について、県の考えを質しました。

知事には４問。➀岸田政権の敵基地攻撃を含む安保３文書は、県民にも重大な影響を与えるものであり反対を。②新年度予算は新型コロ禍、原油高騰、相次ぐ自然災害等から県民の命や暮らし、生業を守る予算に。③この春以降の汚染水・ALPS処理水の海洋放出撤回を国に求めるべき。④新型コロナが５類変更後も、検査・治療・予防接種の公費負担の継続を国に求めるべきと質問。
しかし、内堀知事は、安保３文書は国政に関わる重要な問題であり国会で十分論議されるべき。また、汚染水の海洋放出は福島だけの問題でなく日本全体の問題などとし、いずれも自らの考えは述べず、国にはモノを言わない姿勢に、傍聴者からも怒りの声が。また、学校給食費無料化を県の事業でと求めましたが、教育長は保護者が負担することとされており、市町村が判断すべきもの、などと従来どおりの答弁を繰り返しました。

ところで、大橋県議が昨年9月県議会で取り上げ、今回も求めた２つのことが実現しました。１つは、新規就農者の就農・定着から経営、経営支援などをワンフロアーで相談できるワンストップでの支援について、新年度から自治会館内に「農業経営・就農支援センター」を設置すると知事が会見で表明！
もう１つは、性暴力等の相談窓口「SACURAふくしま」を若者たちに周知をと質問。これも、新年度から県教委と連携し「県内全ての高校生に、相談専用電話番号等を記載した広報用のカードを配布する」と大橋県議に答弁！
この他、赤字路線として公表されたJR東日本の県内4路線について存続をと、わが党の提案を示し質問。県は、国に対し路線の維持や利用促進に積極的に関与するよう求めていくと答弁しました！