岸田政権は、国民の声も聞かず昨年12/16に大軍拡・大増税方針を閣議決定したこと。また、本県は福島原発事故から間もなく丸12年に迎える中、岸田政権は12/22、GX(グリーントランスフォーメーション)で「原発回帰」の方針を示したことから、県政の在り方が改めて問われています。
内堀知事に対し、県民の命・暮らし・平和を守るため、岸田政権としっかり対峙し、今年春から夏にかけて予定している原発汚染水の海洋放出の撤回と原発ゼロ、避難者支援の継続。
新型コロナ感染症対策や物価高騰対策を行い、県民と廃業の危機にある県内の農業・中小企業者支援、県が学校給食費無料を。
パートナーシップ制度の県条例制定など、ジェンダー平等の推進を求めました。
また、県立医大理事長・学長選挙をめぐり疑義の声が上がっていることから、設置者の県として県民の信頼を得る対応が必要と求めました。