不衛生で小さいなど、評判の悪い安倍首相提唱の布マスクの企業名と契約金等について、小池晃参院議員への厚労省回答です。
カテゴリー: 県政・県議会
県内陽性者は64人に/山形県に比べ1日当たりのPCR検査数がケタ違い/明日から県立学校・小中学校が臨時休校
⭐20日の県内感染者は64人に、重症者が1人います。このうち、本宮市の2人はご夫婦で、田村市の木村議員から教員がPCR検査を受けられないと訴えがあった方です。
この教員は発熱し翌日下がったものの、保健所に検査を要望して濃厚接触者ではないと断られたましたが、この方の妻は職場で陽性者が出たので自宅待機中でした。ようやく、県を通じて検査できるとなっても、さらに数日間順番待ちでした。すでに、2人で自宅待機してから10日以上経過。この事例をみても、保健所や県の検査体制強化が急がれます。チンコ
⭐また、本日の夕方5時、知事が会見し、近隣県が施設の使用制限したことを受け、本県も明4/21~5/6まで同様の措置をとると発表。パチンコ店なども入ります。県は、休業に協力する事業所には、県として10万円(複数店舗があればプラス10万円の20万円、上限30万円まで)を支払うとしました。詳しくは、県の相談窓口へご相談を。県はこれらへの補正予算を組みます。
⭐一方、PCR検査に関する相談も窓口を一本化しました。写真のフリーダイヤルです。しかし、1日の検査数が東北で最多の山形県と比べケタ違いに少ない。県に要望したいと思います。
⭐さらに、学校については、高校など県立学校はきょう登校日とし、明日から5/6まで臨時休校に。県内の公立小中学校は、21日、22日、23日からに分かれました。
県内は計60人の感染者に。いわき市に県内2つ目のクラスター発生/文科省が 全国学力テストは中止
新型コロナ「緊急事態宣言」全国発令後、初の週末/「ホテル華の湯」で懇談
全国への「緊急事態宣言」が4/16夜に初めて発令された週末の18日、郡山市磐梯熱海温泉のホテル「華の湯」を市議団の2人と共に訪ね、菅野豊社長と新型コロナによる影響について懇談しました。
週末を迎えた温泉街に入ると、ひっそりとして人影は全く見えません。どのホテル・旅館も駐車場はガランとして、カーテンも閉まっています。ホテル「華の湯」のロビーも奥の部屋に通じる通路は暗く、通された部屋だけが明るい状態でした。
迎えて頂いた菅野社長も「週末のホテルとは思えないでしょう」と。さっそく懇談に入ると、「東日本大震災以降1日も休まずに来たが、今回のコロナ問題ではとうとう休業せざるをえなくなった。約250人の従業員も休ませたが、雇用調整金の1日8,330円よりも高い給料なので、その分の負担は重く、しかもいつ終息するのかもわからない」と。
資金繰りの対策では、「県も国も融資・貸付をいうが、借りたものは返さなくてはならない。支援してほしいのは「真水」です。つまり純粋の営業損失補償の現金を出してほしい。これをぜひ国会や県に要望してほしい」と強調されました。「この支援がなければ、市内でも倒産する旅館・ホテルが出るのは必至の状況」と述べ、すでに予約は、国の宣言以降全てキャンセルになり、5月までキャンセルが出ている。今後も長期化するとなるが、立ち直るまでにさらに1年以上かかると。
民間の金融機関も貸付を行うとなり、これまでの貸付金の返済分はいったん延長されるとなったが、「ホテルの場合、数千万円の単位というよりも数億円単位の融資を受けられなければ回っていかない。今回、国民政策金融公庫に融資の申し込みに行ったら、支店で決済できる金額はこれくらいと値切られ、最終的にはさらに融資を減らされたが、どうも全国どの支店も同じ手法で融資を減額しているらしい。やはり金融機関なので、政府が言うように簡単には融資をしてくれない」とも。
原発事故の際には、東北や全国からの応援があり、また、避難者を旅館・ホテルで受け入れたこともあり、なんとか営業を続けられた。また、損害賠償も旅館・ホテル衛生同業者組合の理事など役員みんなで知恵を出し合い、自分たちで賠償金の請求を東京電力と何度も交渉しながら見直しもさせて営業を守ってきた。
政府が進める海外からのインバウンドに頼らず、これまでやってきた国内や県内旅行客をこれからも大切にしていきたい。しかし、今回は全国どこでも同じ。国が営業の自粛を求めるなら、原発事故の時のように営業損害賠償を国または県が「真水」を支出して支えるべきとも。
私たちからも、これは当然の要求であり、この現状を国会議員にも伝えるとともに、県にも要望していきたいと応えました。菅野社長は、「ぜひ、みなさんのように、現場を国も県もみてほしい。現場にくれば現状がよくわかるはず」と強調されました。
県政つくる会が新型コロナ対策で第2次申し入れ/「緊急事態宣言」を全国に発令検討
県内感染者は3人増え、36人に! 東京都が休業要請
いわぶち友参院議員と、県医師会と県商工3団体を訪問/検査・医療体制の強化、営業補償の給付もスピード感をもって!
★4/9~いわぶち友参院議員と党県議団は、新型コロナ問題で県医師会と県商工3団体と懇談~
◆県医師会では、医療資材に不足(マスク・手袋・消毒液)と院内感染した場合の「休業保障」についての不安。県医師会としても対策本部を設置したが、①無症状者や軽症者のためのホテル等の宿泊施設の確保、②一般病床を確保する場合、空床の財政補てんは空振りになっても補償を。エクモの人工呼吸器は技術者などスタッフ10人、せめて5人いないと動かせない。各医療圏ごとに感染症専門の病院を決め、そこへ専門医師やスタッフをそろえる。③患者を搬送する体制も必要と県に要請中。
一方、このほど相馬市が公立相馬病院で「発熱外来」を屋外に設置したが、他の医療機関でも実施していくのは有効と考える。また、国の公立・公的病院の再編統合方針は今回のコロナ受け入れをみても全く逆ではないかと。
◆県商工連合会、県中小企業中央会、県商工会議所の3団体では、いずれも観光・ホテルを中心にキャンセルなどが相次ぎ、リーマンショック、東日本大震災以上である。加えて、昨年10月の台風19号被害と消費税10%、年末の暖冬による影響もあり、政府の融資・貸付ではなく、損失補てんする現金での特別給付金にしてほしい!
さらに、これまでの経済のあり方を問う声が共通して出されました。外需頼み、内需型への転換が必要と!こちらからは、県内で不足しているマスクや消毒液の製造ができないかと尋ねると「できると思う」と。この日は、安倍政権が第3弾の「緊急経済対策」を打ち出し、それに反論する赤旗の特集記事が掲載されました。県内選出の自民党国会議員が前日に説明していったそうですが、100万円・200万円の給付金は1回のみでは足りない。しかも、複雑な申請書類を出しても実際に手にするのが数ヶ月先では間に合わない。国は、もっとスピード感をもってやってほしい。会員から電話で問い合わせがたくさんきているが説明に困る状況とも。
※108兆円の経済対策という安倍政権。しかし、国の新たな支出はわずか18.6兆円=19兆円にすぎない‼
これは、30万円の現金給付金も同じ。①非課税世帯以下、②所得が半分以下になった、この2つの条件に当てはまなければ支給されない。対象者はほんのわずかです‼