開成山公園南の県道沿いにきれいな枝垂れ桜「種橋桜」が今年も開花しました。郡山市内で一番早く咲く桜です。その開花を待っていたかのように、持ち主の種橋清子さんが91歳の生涯を閉じました。10日の告別式に参列しました。
この種橋桜は、県道歩道拡幅の際、いったんは「切る」という判断があったのですが、やめてほしいと種橋さんの友人と一緒に私も県中建設事務所に要請に行き、検討の結果、存続となった桜でした。
母が最後にこの桜の開花を見てから亡くなったことは幸せだったと思うと、喪主の息子さんの言葉に救われた思いです。桜の季節の観光名所、「種橋桜」をこれからも見守っていきたいと思います。
午後は、県立郡山高校の入学式へ。県議会を代表し、議長の祝辞を代読しました。
３/31、郡山市民文化センターで前進座が「怒（いか）る富士」を上演しました。この作品は、新田次郎の原作です。宝永山が噴火して富士山麓の村々が灰に埋もれ、時の幕府は廃村とし、棄民政策をとるのですが、それにあえぐ農民たちと、彼らを守ろうと命を懸した関東郡代・伊奈半左エ門との物語です。
私は、以前にも前進座のこの作品を国立劇場で観劇しています。しかし、今回ほど伊奈半左エ門が直訴した時代と、今まさに福島県民に現実に起きているとぴったり重なっていると感じたことはありません。
上演された3/31は、広野・川内村や県外の自主避難者への住宅提供が打ち切られた日であり、大熊町・双葉町を含む帰還困難区域を除いてすべての避難区域が解除された日です。飯舘村、川俣町山木屋地区、浪江町は3月末に、富岡町が４/１に解除されました。しかし、住民説明会では「時期尚早」との声が上がっていました。安倍自公政権は、原発事故から丸6年を経過したことをもって「福島県民切り捨て」を実行したのです。
伊奈半左エ門が幕府に直訴する場面は、私の2月県議会の総括質問を思い出しました。伊奈半左エ門も訴えていましたが、私も仮設住宅の打ち切りは、決して強制的な退去としないよう、人道的な対処をと県に強く求めたばかりでした。その一方で、県は国と一体になって、復興の名の下、「イノベーション・コースト構想」で約700億円を新年度予算に計上。研究拠点の各施設整備費にも多額の国費が投入されました。これらの金額を明示させ、県の姿勢を追及しました。
ところで、2月県議会で自民党は、代表質問で原発事故は「天災だった」との所信を述べたのです。しかし、2012年12月県議会で、前佐藤雄平知事は「今回の福島原発事故は、人災だった」との認識を答弁しています。私たち共産党は事故前から地震・津波対策を何度も国・東電に申し入れていたこと、前知事のこの答弁を指摘し、自民党の認識の後退を厳しく批判しました。7年目に入る福島の自民党の姿です。
3月末で仮設住宅を退去させられた川内村の避難者が、実際はどうなっているか、郡山市内にある川内村と富田町の３ヶ所の仮設住宅を党救援ボランティアセンターのメンバーと訪問しました。
川内村のそれぞれの仮設住宅では、この日引っ越し作業をしている方が何人かいました。電気・ガス・水道が4月に入るとすぐに打ち切れるとの話が出ていたので心配でしたが、県議団の緊急要望で指摘していたこともあってか、県は非人道的な対応をとらなかったようです。ホッとしました。
しかし、帰還してからの生活の方が心配です。高齢者だけが村に帰っていくのですから、さまざまなことが心配されます。今後も支援が必要になってくると思っています。
30日、郡山駅東口に、10年越しで要望されていた念願のエスカレーターとエレベーターが設置されました。きょうは、その開通式でした。
東部地域のみなさんは、これまで駅の長い階段を苦労して使用していました。特に、高齢者や車イスの障がい者、ベビーカーのママにとっては大変不便でした。旅行に出かける方も、キャリーバッグを手で持って階段を登らねばなりませんでした。
共産党市議団の市民アンケートには、必ず要望事項に上がっていたもので、党市議団は市議会で度々この問題を取り上げてきました。
きょうの式典では、品川市長の挨拶、事業部長の概要説明、知事の代理で県土木部参事が挨拶。自民党の根本匠衆院議員は、社会資本整備交付金の国庫補助がついたのは、アベノミクスのお蔭だなどと挨拶で述べていましたが、そもそもJR東日本が自ら整備すべきものを地元の郡山市がようやく決断したからです。市長にとっても4月の市長選を前にになんとか間に合ったというところでしょう。
とはいえ、東部地域のみなさんにとっては、大変使い勝手がよくなります。西口とも連絡通路で行き来がしやすくなります。
また、式典では、東口広場や樹木の清掃や草取りを毎月続けている市東部婦人会に感謝状が送られました。写真は、そのみなさんと一緒です。
22日、県議団は、3月31日に迫っている自主避難者への住宅無償提供を強制的に退去を迫ることをせず、人道的な立場で対応すること、避難市町村に対しても周知徹底を図り、必要な支援を行うよう求めました。
避難地域復興局の成田局長が申し入れ書を受けとりました。
18日午前、郡山の仮設住宅のみなさんは、今月31日の退去、26日引っ越しを前に“卒業式”を行いました。
共産党の熊谷智県常任委員と党救援ボランティアセンターのメンバーと一緒に参加しました。各NPO団体の支援団体の皆さんも一緒で、それぞれの関わり毎に記念撮影もしました。
支援者らからの挨拶のあと、みんなでおにぎりなどで食事会。その合間に1人ずつ挨拶していると中には入院していたけど、引っ越しがあるからと退院したばかりという方が2人も。どちらも1人ぐらしです。そのうちの1人は、通院のことがあるので、村に戻らず孫のところに急きょ同居させてもらうことにしたとのこと。
また、別の女性の方は、引っ越しの宅急便が業者の都合で4月2日しか予約できないとされたが、どうすればよいかと相談も。仮設住宅は4月1日で水道や電気、ガスが止められるとのこと。さっそく、連休明けにも県に聞いてみることにしました。
17日、最終日、吉田英策県議が討論しました。当初予算には反対の立場で討論。自主避難者への住宅無償提供の打ち切るなど県民切り捨てを批判。また、浜通りの復興の中心にイノベーション・コースト（福島・国際研究都市）構想については、5つの角度から問題点を指摘しました。被災者の人権回復や生活・生業の再建など、被災地域の復旧・復興こそが最大の課題との位置づけが不明確です。原発事故への事故原因の究明も県主導で行うべきと指摘しました。
その一方で、県が掲げる「日本一子育てしやすい県」「全国に誇れる健康長寿の県」を実現する具体的な施策が乏しいこと。子どもの貧困対策でも学校給食の無料化や子ども食堂への支援などが県が行うべきと主張。
また、新年度から県職員や教員の人事評価を給与に反映させることについても、県職労の調査では、県内市町村や県職員が昨年1年間で9人も自殺していたこと。そのうち5人は、今年1月～2月になってからだったと指摘し、中止を求めました。
さらに、港湾整備事業特別会計予算に含まれる小名浜港東港地区整備事業は、勿来と広野などに建設予定のIGCC石炭火力複合発電所などへの石炭荷揚げを前提としています。これは、石炭燃料からの脱却というパリ協定の世界的流れに逆行するもので、壮大な無駄遣いになりかねないと批判し、反対を表明。
一方、意見書については、犯罪を実行していないうちから警察に処罰され、誰もが「共謀罪」法案を国会に提出しないことを求める意見書、南スーダンPKO部隊への「駆け付け警護」の任務付与の撤回を求める意見書については、賛成の立場で討論。安倍首相は、ようやく南スーダンから自衛隊のPKO活動を撤退すると表明したものの、自衛隊の「日報」記録を隠蔽していたことや、戦闘行為の危険があることから、5月を待たず直ちに撤退すべきと述べ、意見書の採択を求めました。
また、「民泊」を推進する公明党からの意見書については、旅館業法で定められている衛生面、安全対策などは担保されないし、反対を主張。
当初予算については、共産党の吉田県議が反対討論、自民党と民進党が知事与党の立場で賛成討論しました。共謀罪と南スーダンから自衛隊の撤退を求める意見書は、民進党と共産党が共に採択を求め起立しましたが、少数で否決となりました。
15日、総括質問で33分間の持ち時間で登壇。最初に、今月3月31日で自主避難者への住宅無償提供の打ち切りが迫っている問題、3月31日で帰還困難区域を除くすべての避難指示が解除される市町村（飯館村、川俣町山木屋地区、浪江町、富岡町）の課題について質問。
県は、3/10現在、戸別訪問対象の12,239世帯のうち県内が76世帯、県外が151世帯の計227世帯が、4月以降の住まいが未定と答弁。しかし、この数字も高齢者が多い川内村の避難者は、4月になれば仮設住宅を壊すと言われたと苦渋の選択で決めたとか、県外の自主避難者も退去を迫られ精神的に追い詰められている訴えが直接届いていると紹介。再度、住宅供与の延長・継続を求めましたが、県は災害救助法の限界を述べるだけです。原発事故による避難という本県特有の課題をみない、国や県の姿勢が問われます。
帰還しても、避難先でのかかりつけ病院への通院手段の問題もあり、強制的な仮設住宅の追い出しという人道に反することを県がやるべきでないと強く求めました。さらに、今月末には帰還困難区域（パネル図の赤い部分）を除いて避難区域は全て解除されますが、課題山積です。
被災自治体の職員や県職員の人手不足、医療・介護、福祉分野でも深刻なマンパワー不足とそれによる介護施設の休止問題。再度線量が高い除染への対応。避難解除後1年で賠償は打ち切られますが、高齢世帯の「命綱」となっている国保税や介護保険料等の減免は、新年度も継続します。
ところで、原発事故・収束問題に関して、自民党は今議会の代表質問で「天災」だったと述べました。しかし、2012年12月県議会で前佐藤雄平知事も「人災だった」と表明しています。共産党は、福島の原発事故前から津波対策を行うよう東電に何度も求めていましたが、「安全神話」にどっぷりつかり必要な対策をとってこなかったことが今回の原発事故であり、「人災」そのものと批判。
また、知事が何度求めても「第二原発の廃炉」を国・東電が明言しないのは、知事や県民を愚弄するものだと指摘。代表質問でも求めた“県民集会”の開催と、柏崎刈羽原発の再稼動中止を求めている新潟県の米山知事との連携を提案しました。
しかし、知事は県民集会の開催や新潟県知事との連携については直接言及せず、これまで同様、あらゆる機会を通じて第二原発廃炉を求めていくと答弁。私は、「第二原発廃炉」をしなければ本県の復興などありえない、本気で国・東電に明言を迫るべきと重ねて求めました。
経産省が示した「東電改革提言」では、廃炉費用がこれまでの2倍の22兆円と試算。2号機デブリ調査で使用したサソリ型ロボット等の費用は、私が国会を通じて調査し、事業費は約14億円弱だったと明示しました。そもそも廃炉費用は、東電や「原発利益共同体」が負担することが原則です。国民や新電力に負担させないよう国に求めよと質しました。
ところで、新年度県予算には、浜通り地方の復興事業としてイノベーション・コースト構想関連で700億円を計上。改正福島特措法にも国家プロジェクトとして位置づけ、財源を国に求めています。これ以外のハード事業も目白押しです。
すでに整備された研究拠点整備費・運営費は多額です。県立医大に併設した国際医療科学センター（福島市）は3部局の事業で約415億円、新年度運営費は全体で149億円。環境創造センター（三春町）は県内の付属施設を含めて総額で約127億円、9億円の運営費。医療機器開発支援センター（郡山市）は約120億円、運営費約2億8千万円と答弁。
整備費もさることながら、施設の維持管理経費・運営費が、今後県民負担とならないようにと強く指摘しました。
国直轄除染で福島環境再生事務所職員が逮捕された事件、広告最大手の電通の過労自殺で種類送検された事件を受け、県の認識と対応策を質すとともに、福島県の最低賃金は最低のDランクですが、全国一律の1000から1500円に引き上げること。また、県の復興公共事業へ新規参入も含め県内業者への発注を優先し、地元にお金が回る入札制度にと質しました。
一方、県の新年度当初予算には、医療や介護の負担軽減、子育て支援や子どもの貧困対策への具体策はほとんど見えません。子どもの貧困対策では、見える化を行ない、特にひとり親家庭に対しては、県の多子世帯への保育料軽減制度を第1からに拡充するよう求めました。
教育行政では、2020年度から小学校の外国語・英語教科の導入について、現場の声を聴いて慎重にすること。国の法改正を受けて小中高校の学校司書は正規で雇用するよう求め、また、新年度から教員の人事評価制度に給与と連動させることは、中止すべきと求めました。
28日、きょうから4日間は一般質問です。ただし、明日３／１は、県立高校の高校の卒業式のため休会。
きょうは、宮川えみ子県議が登壇しました。宮川県議は、いわき市・双葉郡の医療提供体制の整備を求め知事に質問。大震災・原発事故以降、双葉郡の避難者や復旧・復興の作業員や原発労働者など2万4千人もの新たな住民が増えて、震災前から医師不足が問題になっていたいわき市は、さらに深刻になっています。看護師不足も介護士不足も同様です。宮川県議は、これらの実態を指摘し、県の支援が必要と求めました。
子どもの貧困対策では、就学援助や生活福祉資金貸付制度を保護者が入学前に準備できるよう周知徹底を求めたほか、県営住宅に関しては、供給戸数を増やすとともに、単身若者の入居枠を設けるよう求めました。
小名浜港における石炭粉じん飛散防止対策、いわき市にカジノ誘致の動きにあることから県の考えをただしました。
教育行政については、県外へ避難している児童生徒へのいじめ問題を質し、県教委がは始めようとしている「頑張る学校応援プラン」については、学校間競争と学力偏重をあおるものになると指摘し、やめるよう求めました。
また、虫歯予防対策として学校や幼稚園、保育所ですすめているフッ化物洗口については強制としないこと。さらに、県教委が、３学級以下の県立高校を統廃合しようとしている「県立高校改革」を批判し、遠野高校を対象としないよう求めました。
27日、追加代表質問で阿部裕美子県議が登壇しました。阿部県議は、知事へ地域主導型の再生エネルギーの推進を求めたほか、原発汚染水対策、農業の振興について県の考えを質しました。
また、福祉型県づくりについては、介護や特養ホームの待機者解消、認知症など高齢者対策や障がい者への支援について質問。特に、中途失明者緊急生活訓練事業については、宮城県にある日本盲導犬協会仙台訓練センターに委託しているが、県として、かつてのような歩行訓練士を配置できるようにすべきと、再質問も行い強く求めました。
災害に強い県づくりについては、木造住宅の耐震化、住宅用感震ブレーカー設置の補助の創設、福祉避難所、トンネルや橋梁の老朽化対策の点検について質問。
そして、2011年7月末の「新潟・福島豪雨災害」でJR只見線の鉄橋が流されるなどの甚大な被害を受けたJR只見線の復旧問題について、「上下分離方式」という全国では例がない方法で復旧が決まったものの、県が7割、市町村の3割は、地元自治体には大変重いとの実情を指摘。
そもそも、公共交通機関である国鉄を分割民営化でJRとしたことが大きな要因です。あれから30年たちますが、国の責任も問われます。ところが、国は赤字経営であれば災害復旧費を出すが、JR東日本全体では黒字企業だから復旧費を出さないことも問題です。阿部県議は、JR東日本にも地元負担の負担軽減を強く求めるべきと県を質しましたが、県は協議会で決めた方針との答弁を繰り返すのみでした。