カテゴリー: 県政・県議会

建設費は、維持管理費と解体費用を含めて371億5,200万円です。

12日、県議団で、今年4月に試運転を始めたばかりの葛尾村仮設の廃棄物処理施設を視察してきました。

全村民が避難している葛尾村役場に集合し、環境省の福島環境再生事務所の案内で、車が1台通れるくらいの狭い林道を車で上っていくと、突然視界が開け、フレコンバッグに黒いシートをかけた廃棄物の山が見えてきます。それがどこまでも続き、用地面積は10万㎡です。

遠くに焼却施設のプラントがみえてきました。かなりの大きさです。同様の国直轄の対策地域内廃棄物処理の仮設焼却施設は11カ所建設予定で、すでに、南相馬市と川内村では焼却処理中です。プラントの大きさは中規模とのこと。

ここは、葛尾村野行行政区地藏沢地内にあり、今年4月に試運転を始めたばかり。1日200トンの処理能力で24時間連続運転。廃棄物を粉砕しストーカ炉でA重油を使い燃焼します。

処理量は、全体で12万９,000トンを予定し、対象物は葛尾村内で発生する廃棄物（①被災家屋の解体廃棄物、②廃棄せざるを得なくなった家財類（片付けごみ）、③除染廃棄物）を焼却により減容化するものです。

環境省が発注し、実際の建設・維持管理は、奥村・西松・大豊特定業務共同企業体です。従業員数は50～60人、3交代制。

業務期間は、2014年～2018年までの5年間。建設と解体にそれぞれに1年ずつかかり、焼却そのものの稼働は2年間程度としていますが、果たしてこの期間内で終わるかどうかは疑問です。建設費は、維持管理費と解体費用を含めて371億5,200万円と説明。搬入路となる林道を拡幅予定ですが、この予算は含まれていません。

仮設焼却施設の問題１つとってみても、原発事故被害対策にかかるコストは大変大きいといえます。

焼却施設内部の視察は、放射線管理区域なのでタイベックスやマスク、ヘルメットを装着して入ります。この姿で従業員は作業しているのです。

 

11日、５人の県議団といわぶち友参院比例候補と共に、楢葉町と双葉町の仮役場を訪問。町長らと懇談し、５年目に入る避難自治体の課題等について意見交換しました。11日、５人の県議団といわぶち友参院比例候補と共に、楢葉町と双葉町の仮役場を訪問。町長らと懇談し、５年目に入る避難自治体の課題等について意見交換しました。

午前中は、いわき明星大学近くにある楢葉町の仮役場を訪問し、松本幸英町長らと懇談。楢葉町は今年度中に帰還する時期を示すとしていますが、全町民が避難している自治体の帰還は初めてのケースとなります。

楢葉町からは、国決めた長期目標の除染の目安空間線量1ミリ以下を堅持すること、解除1年で精神的賠償を打ち切るという国指針を見直すこと、復興公営住宅の入居要件を緩和し避難解除準備区域も対象にすること、借り上げなどの住み替え認めること、などの要望を受けました。

午後は、いわき市勿来にある双葉町の仮役場を訪問し、伊澤史朗町長らと懇談。中間貯蔵施設の受け入れ問題、復興公営住宅、帰還困難区域が96％を占める双葉町の将来像についても意見交換しました。

町長からは、県外避難が最も多い町民の実態、除染・賠償のあり方、職員のメンタルケア、特に幹部職員のケアが必要になっていることについても話がありました。原発事故を起した国・東電の加害責任は、あらゆる点で問われています。

「大阪都構想」を打ち出し大阪市をなくそうと住民投票までやっている大阪の橋下市長とは違い、伊澤町長は住民サービスを継続していくためには双葉町の存続を真剣に考えていると表明。地方自治体とは何か、再認識させられた思いです。

ちょうど、この日は３・１１から丸４年２ヶ月。大地震・津波があった午後２時４６分、双葉町職員と一緒に１分間黙とうしました。

夕方は、今年4月から稼働を開始した全国3例目となるいわき市川部町の四時ダムＥＳＣＯ（エスコ）事業を視察。四時ダムの水を道水管で落とし電気をおこす水力発電所（1機）です。

ＥＳＣＯ事業とは、県が民間の発電会社に委託し、民間会社は自己資金で発電所を建設し、運転・維持管理、電気料金の支払い、売電を行います。県は、初期投資の必要がなく、ダム管理に必要な電気料金が削減でき、運転中の契約期間が過ぎれば県に無償譲渡され売電収入等をすべて得られる、というメリットがあるとしています。

27日、郡山市政記者クラブで、3人の市議候補と共に、立候補表明の記者会見を行いました。

郡山市議選は、今年の夏8／9日投票でおこなわれます。現有３議席ですが、橋本のりゆき市議団長が健康上の理由で引退するため、元高校教師の岡田哲夫さんが決意し立候補します。

現職の高橋よしはる市議、岩崎真理子市議、新人の岡田哲夫さんの3人の市議候補と、私が秋の県議選（まだ日程は未ですが10月下旬頃か）に5期目挑戦します。郡山市議選は、新人の立候補がすでに20人を超えるとされ、多数激戦となる様相です。

今回の市議選・県議選は、安倍政権による消費税10％への増税と社会保障の切り捨て、ＴＰＰ、労働法制の改革、5月の連休明けにも提出をねらっている「戦争立法」、福島を切り捨て原発を再稼働させようとしています。

安倍政権の危険な暴走政治から、市民・県民の命・くらし・平和を守るため、全力で奮闘する決意です。

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一方、ふくしま復興共同センター（26団体加盟）は、原子力損賠の賠償の打ち切り問題で県と交渉しました。県議団から私、阿部県議、宮本県議の3人と岩渕友参院比例候補も同席。

避難指示区域以外の営業損害賠償を今年2月末で打ち切るとした国・東電の方針を、商工団体やＪＡと懇談したり、政府交渉、東電交渉を行うなど、私たちの運動でいったん「見送り」にさせました。しかし、今後どうする考えなのかは、まだ国・東電から何も示されていません。

そこできょうは、①県は国と東電に対し、原発事故前の状態に戻るまでの賠償の継続を求め、打ち切りを前提とした提案は認めないこと。②知事が会長をつとめる「県原子力損害対策協議会」の全体会を開催し、この間の経過と今後の方針について議論し決定すること。この2点を県に要望しました。

県は、2月にも国・東電へ賠償の「継続」を求めたと回答。しかし、商工団体などは、それぞれ個別に国・東電へ申し入れをしたのです。県の役割発揮が必要と強調しました。

また、内堀知事になってから県損対協の全体会を一度も開いていないことから、直ちに開催するよう求めました。賠償に関して知事は及び腰だと県民から受け止められかねないと指摘。今が大事な局面だと、あらためて要請しました。

9日、私の地元中田町にある県立安積高校御舘校の入学式へ出席。分校なので、新入学生は25人です。ご入学おめでとうございます。

中田町は、桜の名所や柳橋歌舞伎などの伝統芸能や文化があるところ。充実した3年間となりますように。

入学式のあと、近くにある紅枝垂れ地蔵桜、そして三春の滝桜へ行ってみました。来週あたりが見頃のピークでしょうか。ぜひお出かけ下さい。

昨日は、滝花にも雪がかぶったようですが、きょうは見事に晴れて花見日よりでした。

 

 

 

20日、2月定例県議会の最終日、長谷部県議が新年度当初予算案と教員定数を削減する条例案に反対。

また、全国の原発再稼働するな、集団的自衛権行使前提の「戦争立法」反対、政党助成金廃止の意見書を採択すべきと討論しました。

これらの意見書は、わが党が紹介議員になって提出されたものです。自民・民主（社民も）・未来ネット・公明の各会派が反対するとなり、わが党県議団と福島・みどり会派のみの賛成で、これらの請願・意見書を「否決」としたのです。

世論調査では、原発再稼働に県内の７割が反対。集団的自衛権行使も5割を超える国民が反対しています。

このほか、介護報酬の引き下げをしないこと、最低賃金の引上げ、労働法制の改悪をしないことを求める意見書も「否決」しました。

いずれも、今議会も多くの県民の声に背を向ける自民、民主、公明各党と、民の声を代弁するわが党との違いは鮮明です。

 

２月定例県議会最終日に、私も委員に入っている政務調査費検討委員会で、昨年秋から検討してきた政調費の一部見直しの改正案が、全会一致で採択されました。

昨年、兵庫県の号泣議員で問題になった政調費の扱い方について、わが県議会の政調費検討委員会でも協議しようとなり、昨年秋から切手等の扱いなどについて見直しを協議してきました。

その結果、すでに、政調費の月額1人35万円を当面30万円に減額していますが、これを来年3月末までに延長することを全会一致で決定しています。

今議会で新しく追加したものは、切手等の購入についてです。10通以上は料金別納扱いにし、10通以下でも切手等の受払簿に記入し、これを提出することとしました。

また、より透明性を高めるためには、従来どおり領収書を添付すること。領収書発行が難しいもの（例えばコピー機のリース代）などは、銀行通帳の振込み部分をコピーして添付することと改定しました。

18日、県議団を代表し、１ 問１答の総括質問を行いました。今年は、地震・津波、原発災害などの複合災害から丸4年が経過した節目の年です。

今回は、福島第１原発の汚染水の外洋漏れと情報隠しの問題を中心に、１，２号機の排気筒の老朽化対策、賠償・除染・避難者支援、保育所・学童保育の充実、避難地域の子どもたちへの支援や特別支援学校の過密化解消について質問。

さて、汚染水の外洋に漏れと、国も東電も１年以上も前から知っていたのに情報を隠していたことに、県民や漁業関係者に大きな怒りが広がっています。

県議会は、２／２６抗議の決議をあげ、県弁護士会も抗議の会長声明を出していると指摘。汚染水対策は、「国家の非常事態」との認識の下、国が前面に立って対策をとるよう求めよと質しました。

一方、県の認識も問題です。県は東電への協定に基づく要求書で、「外洋への流出をやめ、港湾内へ流すように」と求めているのです。

しかし、安倍首相の「汚染水は港湾内にブロックされている」との発言がでたらめだったことは、港湾内も毎日半分ずつ外洋と入れ替わっていると東電でさえ認めていることです。

「県は、港湾内はブロックされていると考えているのか」と質しても、まともな回答はありません。外洋につながる出口は塞ぐよう求めるとともに、県自身が「放射能で海を汚さない」との立場に立つべきと、県に強く求めました。

また、知事に対しては、福島第２原発の廃炉を国も東電も明言していない現状にあり、原発被災県の知事として全国の原発の再稼働をやめるよう国に求めるべきと再三にわたり追及。

私が、「原発災害を受けたこの4年間の県民の苦しみを他の県民に味わってほしくないと思うが」と知事の認識をただすと、それには知事が答弁したものの、全国の再稼働問題については企画調整部長が代わりに答弁したのです。

賠償は、営業損害賠償の2月末での打ち切り問題について質問。商工団体や女将会、ＪＡなどからも賠償継続を求める要望があいつぎ、いったん打ち切りを見送ったとはいえ東電も国も「撤回」を表明していないことから、県原子力損害賠償対策協議全体会を開き、国・東電に迫るべきと求めました。

一方、遅れている避難者支援では、住まいへの支援、仮設や借り上げ住宅、復興公住宅入居者への一貫した支援で孤立化防止等を求めました。

郡山の認可外保育施設で5年前にうつぶせ寝による死亡事件があり、裁判所の判決がでた事例を紹介し、4月からスタートする子育て新制度のもとでの保育所のあり方について質し、認可保育所の増設、保育の質の確保を求めました。

同様に、学童保育についても県内施設の実態調査、指導員の処遇改善、研修時の代替職員への助成を求めました。

避難地域の学校の帰還状況を質すと、小中学校で26％にすぎないことが判りました。仮設校舎や体育館がない中で4年が経過。学習環境の改善、避難が続く子どもたちの学習支援や心のケア対策を求めました。

県教育委員会は、過密・遠距離通学解消のために特別支援学校の整備計画を見直すとしています。県中あぶくま養護学校については、高等部を田村市船引高校内に、小・中学部を船引町旧春山小学校廃校舎を利用して分校を設置する方針と答弁。新年度は、基本設計を実施します。

 

 

4日、党県議団は、平出議長へ国・東電を招致し早期に全員協議会を開催するよう申し入れました。

東電が、外洋に放射能汚染水を外洋に流し続け、しかも昨年から知っていながら公表しなかった重大問題が発覚してしたこと。営業損害賠償についても、2月末の打ち切りは見送ったものの「撤回」は表明していないこと。

さらに、中間貯蔵施設の搬入が今月半ばから開始となるもあるなど、当面国・東電へ県議会として質す必要があると指摘。

この申し入れは、すでに未来ネット会派が議長へ口頭で求めていましたが、私たちは、文書をつけて申し入れをしたことから、翌日5日の代表者会議で議題となりました。

しかし、自民、民主の２会派が「一旦もちかえり検討」するとなり、結論はまだです。

4日、被災自治体職員のうつ病発症者が、増えているとNHK が報道。福島県立医大の前田正治教授。

以前から指摘されていたことから、私たち共産党県議団は、県職員を増員すべきと一貫して県に求め続けています。