5日、午後は上原ゆみ子府議候補・山根智史候補の支援でアーケード街を練り歩き。
私たちが入り口で演説していると、自民党候補や維新の党候補の陣営が通っていくなど、選挙戦唯一のサンデーは激しい戦いです。
でも、この様子を報じた翌日の京都新聞は、私の後ろ姿と山根市議候補でした。
夜は、八幡市で森下よしみ府議候補の個人演説会で応援弁士として福島の現状を訴えました。
31日、酪農家の橋本さんの案内で磐梯熱海町石筵を訪問。きょうは、暖かく汗ばむような陽気でした。
さわやかに広がる石筵の田園風景を見ると、いつもほっとします。特に、真ん中にみえる離山(はなれやま)は印象的です。
訪問のあと、橋本整一さんに郡山地方農民連の太陽光発電所「のうみんでん」を案内して頂きました。安田大介さん宅のすぐ後ろです。
ここで約750kwを発電。橋本さん個人の50kwを合わせると800kw。これで、石筵地区約120の世帯分の電力を十分供給でき、余るほどだそうです。
実は、この同じ場所には、大阪など全国の皆さんの出資でできた太陽光発電が北側に設置されています。
さらに、この場所から離れた北部に県農民連が設置した太陽光発電もあり、そこの維持管理は郡山農民連が請け負っているそうです。
28日付け福島民報、31日付福島民友新聞でも紹介されています。
28日午前中は、市内4ヵ所で街宣。暖かい街宣日和でした。
原発の汚染水漏れや賠償打ちきり、そして安倍政権が、危険な「戦争立法」をねらっていることなどを訴えていると、車の中からもグループで歩いている若者たちも手を振って応えてくれます。
台新ベニマル前で訴えていたら、ある年配の女性は、「自転車で通りすぎたけれど話を聞いて一言いいたくて戻って来ました。安倍政権は恐い。子どもや孫が戦争になったらと思うと、胸かざわざわする」と話してくれました。
私か「そうならないよう声をあけて、止めさせましょう」とその方と固く握手を交わしました。
* * * * * *
その後の訪問活動でも、安倍政権の「原発賠償打ち切り問「海外で戦争する国づくり」「社会保障切り捨て」する自民・公明、民主など各政党に、怒りと不安が広がっています。
「今、共産党しかない!」の声はどこでも寄せられますが、全国一斉地方選挙で共産党を大きく伸ばすことが、安倍政権暴走ストップの大きな力になります。
郡山市議選は夏に、県議選は秋に闘われますので、ぜひ全国のお知り合いに広めて下さい。
土木常任委員会の現地調査。福島市内の県復興公営住宅・北信団地を視察。写真は車イス住宅の内部です。 ここは、飯舘村の入居者が主で4階建24戸。高齢者向け4戸、車イス住宅2戸あります。住宅街にあり、周囲には県営住宅が数棟あります。 しかし、県の復興公営住宅は、全体で4,890戸整備する計画ですが、用地造成などに時間を要し、完成は予定より1年以上先に延びるしになり、全県でまだ500戸程度です。 しかも、入居対象者は、帰還困難区域と居住制限区域内の住民に限定され、避難解除準備区域の住民は原則入居できないという「線引き」があるのです。 * * * * * * * * * * * もう1ヶ所は、県北水道浄化センターの下水汚泥の乾燥施設です。4月にオープンしますが、テント内にある放射能を含ん下水汚泥を飯舘村に搬入することになっていますが、飯館村の受け入れ条件はなるべく減容化するとなっているため水分を抜く汚泥乾燥施設を建設しました。 処理が終わったら解体するので、仮設の建物です。
本日9日、東電2月末で打ち切るとしていた「営業損害賠償の打ち切り」を当面見送るとし、現在今後の方針について検討を始めています。
また、その間の措置として仮払賠償金」の請求を受け付けることを表明しました。
今週6日から、各常任委員会の審議が始まりました。6日は、2月の整理(補正)予算関係です。
土木委員会の2月整理予算関係の審査では、3点について質問。復興公営住宅の進捗状況と応急仮設住宅の維持管理経費、土砂災害防止対策について質問。
災害復興公営住宅は、2012年からスタートし県営は第1次計画で3,700戸、第2次で1,190戸分を追加し、2016年までに全体で4,890戸(県営4,485+代行で106+市町村直接299)の代行分含む)です。
しかし、避難者向けの復興公営住宅の建設が遅れることがすでに1月末に公表されています。資材や労働者不足などの要因もあるのでやむえない面もありますが、4年たつ今もまだ500戸程度しか入居できない現状です。早期建設を改めて求めました。
また、仮設住宅の修繕費は今後の分を含んで計上しています。要望あれば自治体の「窓口へ問い合わせてください。
一方、昨年の広島の土砂災害を受けて、危険個所を指定するための「基礎調査費」が計上されています。
まず、全体で7,867ヶ所を調査するために2月補正で約5億円、当初算で10億円を計上。今後5年間で危険ヵ所の基礎調査を完了する方針です。
法改正により、「調査」結果を公表することが義務づけされたので、「指定」まで至らなくても住民には危険個所がどこかを知ることができます。これも、災害を受けて全国的運動の成果の1つです。
一方、避難者向けの復興公営住宅の建設が遅れることがすでに1月末に公表されています。資材や労働者不足などの要因もあるのでやむえない面もありますが、4年たつ今もまだ500戸程度しか入居できない現状です。早期建設を改めて求めました。