きょう、２９日から県議会の２０１３年度決算審査がスタートしました。今週３日間は本庁での審査で、１１／５～７は県内３方部に分かれて出先で審査します。共産党県議団からは、私と宮川県議の２人が委員で、きょうは県公営企業会計決算と普通会計決算の概要について審査しました。
２０１３年度は、大震災・原発事故から３年目に入った年度で、普通会計（一般・特別会計）決算額は、歳入で１兆９千億円余、歳出で約１兆８千億円、通常の１．９倍、１．７倍もの決算額となりました。 これは、安倍政権がアベノミクスの経済対策と称して、２０１２年度も２０１３年度も国がハード面の災害復旧費や除染費用などの復興予算を大幅に増やしたからです。しかし、年度内には対応できず翌年度に繰り越し事業となりました。
一方、この予算に見合うほどの県職員の人員を増やさず、それどころかこの年の１月には、総務大臣が国家公務員の給与引き下げを地方公務員にもおしつけ、国は人件費を先に差し引いて都道府県に減額交付。本県分は９０億円も減額されたのです。
県は、国から別事業で２０億円補てんされた残り７０億円分について、県職員の給与等引き下げを行い穴埋めをしたのです。職員にとっては二重三重の痛みになりました。それは、震災以降職員のオーバーワークが続き、県職員の精神疾患や病休などが増えていることからも明らかです。 私と宮川県議は、以上の点について県から説明を求め、ハード面に偏っている予算の使い方や職員の人員不足の問題点などを指摘しました。
また、県公営企業の決算については、県の工業用水事業、地域開発事業、県立病院会計決算を審査しました。特に、地域開発事業については、工業団地として造成した土地を売れば売るほど欠損金、つまり赤字が増えて債務超過になり、この年度は４６億円の純損失でした。
そのち白河工業の森・B工区の工業団地は、４４億円の純損失のうち３０億円が、ここに進出した三菱ガス化学（株）への土地売却の損失分でした。 私は、県の監査監査委員からも指摘があったこと、地域開発事業は見すべき、雇用にも役立つとは思えない、と厳しく追及しました。