5日、本会議が開催され、９／９～１１の関東・東北豪雨災害に伴う災害の調査費１３億7千4百万円の追加補正予算が提案され、知事が説明。
また、関係する総務・農林・土木の各常任委員会が開かれ、農林水産部には災害関連緊急治山事業と災害調査事業の２つの事業で約５億１，８００万円、土木部には災害調査費として約８億５千万円の追加補正予算が計上されました。
なお、国は１０／６、台風１８号等による関東・東北豪雨災害では、激甚災害の指定を閣議決定しました。農地や農業共同利用施設災害の復旧事業は全国が対象となります。また、本県では南会津町と昭和村が土木部関係の局地指定となりました。
来年の農業生産ができるよう、早期の対策が求められます。