5日、県議団は9月定例県議会に関する申し入れを行いました。
はじめに、参院選挙後、安倍政権は第3次安倍第2次改造内閣を発足させましたが、主要ポストはすべて留任したうえ、首相に思想的に近いタカ派の稲田防衛大臣を起用。また、憲法9条第2項にねらいを定めて、自民党改憲案をベースに明文改憲を本格化させようとしていることは重大だと指摘。そうした中で、大分県警の野党統一候補の事務所の盗撮事件や神奈川県警による政治的中立を理由にした教育現場への異常な介入があったが、本県においてはないよう求めました。
また、秋の臨時国会をにらみ、過去最大となる総額28兆円の経済対策を決定し、第2次補正予算案の規模を一般会計ベースで４兆1,143億円としましたが、リニア新幹線や港湾整備などの大型公共事業を加速する一方で、医療・介護の大改悪を一気にすすめようとしていること。そのうえ、年金積立金の株価運用を拡大し、5.3兆円（昨年からの1年間で14兆円）もの巨額損失を出すなど、アベノミクスの破たんは明らか。これらは県民の医療や介護の負担増、給付はずしとなって直接県民にも影響が及ぶと指摘し、国へ改悪中止を求めるよう要望。
また、原発事故から5年6カ月、自民・公明与党は、8／24に復興・創生のための「第6次提言」を政府に提出しましたが、現状認識も今後のとりくみも、私たち県民とは大きなかい離があります。
例えば、福島第一原発は「廃炉・汚染水対策は安定的に住進んでいる」とし、被災地や避難者についても「来年3月までの避難解除に向けて道筋がついてきた、復興に向けた動きは、着実に進んでいる」などとし、避難者や県民に「自立」を強調して賠償や避難者支援の打ち切りを一層加速させる内容です。しかも、これを2020年の東京オリンピック・パラリンピック前までには実現させたいとしています。つまり、あと5年で帰還困難区域を含め、すべて終了・打ち切る方針です。
県は、こうした安倍政政権に対し、福島第二原発の廃炉を国・東電に明言させること。東電の柏崎刈羽原発の再稼働を認めず、本県の原発事故収束・廃炉作業に力を注ぐよう強く求めること。石棺方式、メルトダウン隠し問題を含め、県独自の事故調査委員会を立ち上げ検証するよう求めました。
このほか、障がい者対策、子育て・貧困対策、子どもの甲状腺検査継続、特別支援学校の過大・過密と遠距離通学解消、TPPからの撤退、自給飼料の給餌によるとみられる死亡牛へ対策や農業者の被ばく管理の法整備、また、保育所増設や学校耐震化、住宅リフォーム助成など、地域循環型の経済政策の推進、異常気象をふまえた災害対策などを申し入れました。