5日、岩渕友参院議員は、臨時国会で安倍政権が強行しようしているTPP法案につて、郡山市内のみずほライスセンターの柳田社長を訪ね、その影響などについて訪問し話を伺いました。私も同席しました。
柳田勝さんは、育苗センターを始めた頃から田んぼの請負を頼まれるようになり、今では120 ヘクタールの田んぼを請け負って耕作しています。従業員も20数人雇用。しかし、これだけ大規模の農業経営をしても、米作だけではやっていけないと言います。
柳田さんは、原発事故後の県内の米価暴落の影響もあったが、米作だけでなく、培土や育苗などの複合経営だからこそ、従業員にも給与を支払い経営できているが、もし、安倍政権がTPPに参加したらやっていけなくなる。農家をやる人がいなくなれば、すでに高齢化で後継者もいないのに、集落を守る人がいなくなり、集落はなくなっていくだろう。農業だけでなく農村がなくなってしまう。TPPは、ダメ、ダメ、ダメだと強調しました。
そして、国は個々の農家への支援をやるべきだとも。個々の農家が高額の農業機械を持つことは困難だ。行政が共同の機械を用意してくれて、そこに個々の農家が利用できるようにしてはどうか、などの考えも述べました。
