10/６、来年度から203年度まで9年間の新長期総合計画議案が提案され、審査特別員会の質疑に宮川県議が登壇しました。本県は原発事故から10年が経過するが、復興は道半ばです。加えて、新型コロナ危機で改めて顕著になった保健所・衛生研究所など公衆衛生体制や、医師不足、介護・高齢者対策などを強化していくのか。災害が頻発する気候危機への対では、知事に石炭火発（県内13基稼働、1基建設中）は中止すべきと質し、熱海の土砂災害をふまえ乱開発によるメガ発電中止すること。ジェンダー平等では、県の女性管理職の目標があまりにも低いと指摘し見直しを求めました。
10/7、大橋さおり県議は、コロナ禍で困窮する福島大学生への食料支援で寄せられた学生からの声を紹介し、街灯の設置や交通手段としてカーシェアリングの実施等を求めました。知事に対しては、有機農業をやりたい若者が多いと指摘し、若手農業者支援など県の農業振興を求めました。林業アカデミーが来年度開校するが、卒業後の従事者が生活できる処遇改善が必要と質しました。また、コロナ感染後遺症は、若者に多いことから対策を求め、ＬＧＢＴなど多様性を認める社会と教育現場での対応、校則の見直しを求める声も紹介し、県教委の考えを質しました。
最終日の10/8、吉田県議は、2つの討論で登壇。意見書については、消費税5%減税とインボイス導入中止を求める意見書、米価暴落で打撃を受けている米農家への旧戸別所得制度を復活させ農業経営を守る意見書を採択すべきと討論。いずれも、自民・公明が多数で否決しました。
さらに、県の新長期総合計画については、反対の立場で討論しました。コロナ対策で顕在化した医療・公衆衛生分野の体制強化を求め、原発ゼロの発信、復興の在り方ではイノベなど先端産業の復興ではなく、原発避難者に2倍の家賃支払いを求め国家公務員宿舎からの追い出しは人道に反すると県の姿勢を厳しく指摘。教育の面では、わが県が独自に実施している30人学級を高校まで拡大することや、県内各地で異論が噴出している県立高校統廃合は地域の疲弊を招くと指摘し中止することと意見を述べました。
また、同日は、県議の任期後半の2年間の委員会所属や議長・副議長選挙も行われましたが、今回も自民・公明がポスト独占です！第２会派の県民連合とともに抗議の意思を示し、副議長選には県民連合会派に投票。また、各常任委員会の委員長・副委員長の選任には、共同歩調をとり反対しました。