２/28、追加代表質問で登壇。冒頭、24日未明、ロシアがウクライナを軍事侵略したことについて、「領土不拡大、武力行使禁止を義務付けた国連憲章違反、国際法違反であり、断固抗議する。核兵器の先制使用の威嚇も許されない、国際社会が一致してウクライナ侵略中止・撤退をよびかける」と述べると自民党席から賛同の拍手が！初めてです。ただし、この危機に憲法9条攻撃や、軍事対軍事をあおる動きについては批判。
なお、「ロシアによるウクライナ侵略に抗議する決議」は３/１の県議会本会議で全会一致で採択に！
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今回の質問は、県の新型コロナ対策、国保税の子ども均等割の減額措置、気候危機打開、日米地位協定の見直し、核兵器禁止条約、会計年度任用事務職員の待遇改善。また、教育長に対し、汚染水の海洋放出に関するチラシ配布問題、学校給食無償化、高校生への端末機は全額公費で、県立高校の保護者負担軽減などを求めました。
▼知事に対し、気候危機打開のため「地域主導」による再エネを推進し、地域にお金が回るよう県内中小企業の参入支援を求めました。
▼子育て支援策については、国保税の子どもの均等割と学校給食費の無償化を求めました。ようやく今年4月から国が半額補助に。そのうち、県の１/４負担は約3,200万円。18才まで県が全額免除した場合、約8億円と答弁。
県内7割の市町村が学校給食費の軽減策を実施。県が全額学校給食費を無償化した場合、約69億円と答弁。
▼教育長に対し、経産業・復興庁が、汚染水海洋放出は「安全」とするチラシを全国の学校に直接送付した問題で4点質問。
➀教育委員会に事前連絡なしで学校に配布したことに抗議を。抗議ではなく２/21に申し入れをしたと答弁。②公立学校のチラシは、小中学校5割程度、県立学校7割程度が配布済みと答弁。③チラシ配布を中止し回収を求めたが、配布中止や回収を行う予定はない。市町村の独自の判断を尊重する。④「安全」とする国のチラシ配布は、教育行政への政治介入とは考えていない、と答弁しました。