ようやく福島県聴覚障害者情報支援センターがオープン～全国４６番目

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　【吉田正勝所長とともに】

２４日、福島県聴覚障害者情報支援センターの開所式と見学会に招待を受け、阿部裕美子県議とともに参加しました。オープンした情報支援センターは、福島市渡利の県総合社会福祉センター内にあります。開所式には、知事代理で菅野県保健福祉部長が挨拶。開所式は、手話通訳や言語通訳を交えながら執り行われ、県議や県関係者、障がい者団体の関係者の出席のもと、テープカットでオープン。

県聴覚障害者協会の吉田正勝会長が、挨拶の中で紹介したように全国４６番目の開所です。この事業所の運営は、社団法人福島県聴覚障害者協会が行います。手話通訳者や要約筆記者の派遣業務などのコミュニケーション支援事業と養成、生活相談や生活訓練などの相談活動、障害者団体サークルどうしの活動支援、聴覚障害者向けにＤＶＤ制作や字幕や手話入りのＤＶＤの貸し出しも行います。

２階には、そのＤＶＤを制作するスタジオが一室設置されました。しかし、その機材は国の支援と聴覚障害者協会積立の基金で調達したもので、県からは機材等の支援はないとのこと。県はあくまでも「民設民営」とし、改修費用だけ助成したにすぎないようです。

これまで障がい者団体は、長年にわたり県に情報提供施設の建設を働きかけ、運動を続けてきました。私たち県議団も障がい者問題を一貫して取りあげてきましたが、初の５人の交渉会派になった２０００年２月県議会で、請願を全会一致で採択しています。ところが、県はこの１３年間、財政難を理由に一向に耳を貸さない態度に終始してきたのです。

党県議団は、その後も青森の情報提供施設を視察するなどして取り上げ、特に、大震災・原発事故後、障がい者が避難中に置き去りにされ、避難所にもいられず、結局自宅に家族とひっそり戻って生活していたことが判明する中で、障がい者団体からの聞き取りを行い、県に情報提供の重要性を質してきました。

震災後の翌年、障がい者団体は、既存の施設でもよいから情報提供できる施設の設置をと県に要請。県議会にも請願を提出し、１昨年の２０１２年９月県議会で再び全会一致で採択。それをうけて、ようやく県は同じ場所に昨年４月に間借りという形で開所しました。

しかし、それも手狭だったことから県も間に入り他団体とも調整し、県が県総合社会福祉センター内の１階と２階の装工事を実施。このほど待ちに待った情報提供施設の支援センターがオープしたという経過です。「障がい者にもっとあたたかい県政を」、これが今の県政の大きな課題です。