１昨年の民主党政権時に自民・公明、民主の３党で合意して決めた消費税増税法は、安倍政権の下で今年４月から８％へ増税され、さらに来年１０月からは１０％へ引き上げる予定です。「消費税増税は、社会保障のため」などというのは全くのごまかしで、それどころか社会保障改悪とのセットです。
共産党の全国一斉宣伝行動に呼応して、昨日３１日は大荒の悪天候で冷たい突風が吹き荒れる中、高橋市議・地区委員長ら地区のみなさんとともに、夕方５時半から郡山駅前で消費税増税中止の宣伝と署名行動を行い、きょう４月１日も同じ時間帯、同じ場所で宣伝署名行動に取り組みました。きょうは暖かい春めいた日だったせいか５０筆以上の署名が寄せられました。
昨年の国会で社会保障改革プログラム法が通され、年金は昨年１０月に続き４月からまた引き下げられる一方で、今年４月から７０歳以上の高齢者医療費の窓口負担が１割から２割負担へ引き上げられます。介護保険も改悪され、要介護１～３までを対象からはずす方針です。今後、「医療難民」や「介護難民」が続出しかねません。まして、本県は大震災と原発事故の被災県です。復興の足かせになるのは必至ではありませんか。
安倍政権は、復興予算には消費税増税分を含めているとか、子育て世代へ臨時特例給付金なるものを打ち出し申請すれば１回限りの給付を行うなどと、こんな目くらましでごまかす姑息な手段にうって出ています。しかし、アベノミクスは財界のためのもの。賃上げはわずか２０００円程度で、労働者の賃金はこの１０年間で７０万円も下がっており増税分には追いつきません。８％で８兆円、社会保障負担増と合わせ１０兆円もの負担増は重く、そもそも消費税は所得の低い人ほど重い負担になる逆進性をもっています。
ところが、経団連などは８％、１０％でも足りないと２０２５年に消費税を１９％まで引き上げる提言を発表しています。それは、輸出関連企業に「消費税戻し税」という優遇措置があり、消費税率が上がれば上がるほど多く還元される仕組みがるからです。
大手企業は、消費税分を含めて下請け単価を値切り、下請け企業はさらに末端業者へ消費税を転嫁し、末端の中小零細業者は価格に転嫁できず身銭を切って商売を続けてきたというのが実態です。しかし、それも５％までが限界。これ以上引き上げられたら廃業しかないと悲鳴をあげているのに、中小零細業者をつぶしてかまわないとまで公言。身近な商店や町工場がなくなってもいいはずはありません。
今回の消費税増税を見込んであらゆる物価が値上がりし、県や市町村の公共料金までも一斉に値上げする条例改正案が１２月と２月議会で多数提案され、中にはこれまで徴収していなかったものまで新たに徴収する便乗値上げもあるなど、私たちは討論に立ち反対を表明しました。
共産党は、「消費税に頼らない別に道がある」との建設的提案を示しています。税金の集め方と使い方を財界中心から国民本位に転換させ、「応能負担」の原則にのっとり法人税をヨーロッパ並みに元の３０％台に引き上げ、庶民には減税すること。医療・福祉にお金を回し、社会保障を充実させて国民の懐を温め消費を伸ばすことです。無駄な公共企業をやめ、軍事費を減らし、国の借金をこれ以上増やさず財政再建を図るべきです。みなさん、いかがでしょうか。
