２８日、県生活環境部避難者支援課が、今年１/２２～２/６日にかけて避難者意向調査結果を公表しました。これまで復興庁など国の機関が調査したものは何度か公表されてきましたが、県自身が調査するのは初めてです。
本県からの避難者６２，８１２世帯へ郵送によるアンケート方式で実施。住所不明による返戻分を除有効発信数５８，６２７世帯に対し３５.３％の回収率、２０，６８０世帯からの回答です。
県の避難者アンケート結果によれば、「半数近くの４８.９％（約５割）が２か所以上に分散して生活している」、「避難者の約７割（６９.０％）が仮設・借り上げ住宅に居住している」、十住居に対する要望では「仮設・借り上げ住宅の入居延長（４０.４％）、住み替えの柔軟な対応（２６.２％）」、「心身に不調を訴えている同居家族がいる世帯は６７.５％」だったことが特徴的です。
さらに、今後の意向について、県外に避難中の世帯は、「現時点で決まっていない」は３６.０％、「現在の県外の避難市町村に定住したい」が２６.４％、「被災当時の県内市町村に戻りたい」が１７.５％の順でした。
そして、避難市町村に戻る条件は、「放射線量の不安がなくなる」が４０.９％と約４割で、原子力発電所の今後の不安がなくなる」も３１.７％、「地域の除染が終了する」が２７.３％、「避難元の地域が元の姿に戻る」が２２.８％、「復興公営住宅への入居が決まる」が２１.０％の順でした。
私たちが、これまで避難者との懇談で寄せられ国や県に求めてきた要望と一致しています。県も国もこの調査結果をふまて、原発事故や汚染水対策に国あげて全力を尽くすこと、避難者支援でも緊急かつ柔軟に応えるべきです。
避難者個々の出口を明示せよ！
福島復興局には事務次官級の局長がいるのだから、避難者の出口を把握明示することが急務です。
それを実現するための手段方策について県は調査をすべきです。場当たりな調査では迂遠策です。
復興の処方箋（出口）を示して実行させないのでは、いつまで経っても避難舎は漂流民のままです。
全避難民の出口を確定することこそ、加速の第１歩でしょう。テレビでは避難者の窮迫状態を散発的に報せているがケースは百人百色で加速には結びつかない。加速とは目標にまっしぐらに進むことです。
目標も決まらず生活再建の槌音はひっそりで、聞こえるのは加速のカラ騒ぎだけとしか映らない。
これでは復興局は「難民」製造者にすぎない。公務員の最高峰の次官が現地に駐在しているのだから万事機敏に対処できるはずだ。ポストにつけば大満足では何の用にも立たないといわれよう。
政治家も公務員も復興をダシに「ポスト食い逃げ」花盛りではないか。女工哀史ならぬ避難民哀歌にしてはならない。
復興に無関係なものを復興予算として１０億円計上している。
きょう１４日の朝日新聞では復興予算として無関係な電子書籍を設定していることが分かった。
復興の名がつけばなんでも予算が通る。復興を食い物にしているのは氷山の一角にすぎない。
やりたい放題にブレーキが利かないのは、憲法を逸脱した集団的自衛権への驀進ばかりではない。
ブレーキをかけることができるのは一体、誰なのか。