代表質問で登壇～汚染水対策、原発労働者、浪江町等の集団賠償申し立て、避難者への生活支援、医療・介護、子育て支援、教育など「人間の復興」を、米価下落、災害対策で質問

１８日、共産党団県団県を代表し代表質問をしました。今回は、「原発事故対策・避難者支援」「医療・福祉・教育の充実」「災害対策」の３項目について質問。佐藤雄平知事が、来月の知事選には出馬せず引退を表明してからの県議会です。

原発事故から３年半たっても、未だに１３万人近くが故郷に帰れずにいます。災害関連死は１、７００人を超え、大震災による自殺者は５６人（７月末）と被災３県で最多。川俣町山木屋の女性が焼身自殺した裁判では、原発事故との因果関係を認めた画期的な判決が下され、東電が控訴せずようやく和解が成立したばかりの状況をまず指摘。

それに対し、安倍政権は、被災県民にも悪影響を及ぼす「亡国の政治」を次々とすすめ、原発再稼働と海外輸出までねらっていること。したがって、引退を表明した知事に対しては「オール福島」の県民の願いを実現するため、今後の県政においても原発を推進する安倍政権に対し、引き続き責任ある対応を求めよと迫り、知事もこれに応じる答弁をしました。

また、国の責任で地下水の構造を把握し汚染水の抜本対策をとるよう求めること。原発労働者への危険手当未払い問題、浪江町の集団賠償とＡＤＲ和解案への不誠実な東電の姿勢を正すこと。避難指示が解除された３０ｋｍ圏内などで月１０万円の賠償が打ち切られ、生活が困難になっている現状があると指摘し、賠償の継続か、あるいは国や県が生活費の支援を行うべきと質しました。

一方、問題が多い医療・介護総合法と子ども・子育て支援法が制定されたもとで、来年以降に実行するための準備が現在県や市町村で始まっていますが、サービスの削減や切り捨てを求める国の方針を県が先頭に立ってすすめさせられると指摘。医療・介護、子育ての分野で、専門職の正規雇用と処遇改善を行い、住民サービスの質の確保を図るべきと求めました。

さらに、国が、過去最悪となった子どもの貧困対策にようやくに乗り出すため、「貧困対策大綱」が策定され、それに基づいて福祉と教育をつなぐスクールソーシャルワーカーの位置づけも明記されました。被災県もあらためで増員が必要であり、採用枠を広げ、社会保険の加入など処遇改善や研修制度が必要と求めました。

再質問、再々質問では、冒頭に、県全体の復興政策に不足しているのは、「１人ひとりに寄り添った支援」を県の総合計画に掲げながら、それを支える職員や資格を持つ専門職員が少ない、ここへの対応が求められている。「人間の復興」を最優先にする対策が必要だと指摘。

原発再稼働の安倍政権の異常さを、７月の欧州視察をふまえて批判し、国のエネルギー基本計画撤回をなぜ原発被災の本県から求めないのかと追及。賠償や避難者の生活支援、教育問題なども再度質しました。

米価下落への対応としては、備蓄米の買い上げなどの対策を国に求めよとの再質問に、県は、米政策に国が責任を持たなくなったと述べ「今年の備蓄米の国の買い上げ量はすでに決まっているが、北海道・東北で備蓄米の数量を増やすよう国に求めていきたい」と答弁しました。